3　外交における有識者等の役割

変動する世界における今後の国際秩序の構築に当たって、民間有識者が前面に立って、各国の政府の公式見解にとらわれない国際的政策論議を行い、それを踏まえて政府が政策を決定するという手法の活用が増大している。

国際経済政策に大きな影響を持つダボス会議、各国の著名有識者や閣僚がアジアの安全保障について議論する場となっているシャングリラ・ダイアローグやミュンヘン安全保障会議はその代表例である。

このような傾向は加速しており、主要国において、こうした協議の場に参画できるようなシンクタンク（調査研究機関）や大学などの重要性が昨今、高まっている。

外務省は、2012年に「外交・安全保障に関するシンクタンクのあり方に関する有識者懇談会」から外務大臣に提出のあった報告書を踏まえ、2013年度から新たに外交・安全保障調査研究事業費補助金制度を立ち上げた。これにより、日本の外交・安全保障関係シンクタンクの活動を支援し、これらシンクタンクの情報収集・分析・発信・政策提案能力の向上を図ってきている。

外務省は、日本の外交・安全保障についての知的基盤を広げ、国民の幅広い参画を得た外交を推進することが中長期的な外交力の強化につながるとの考えから、このような外交・安全保障分野のシンクタンクとの交流を深め、民間の有識者の知見を積極的にいかしていく考えである。