核軍縮・不拡散

　2004年4月、非国家主体への大量破壊兵器（核・生物・化学兵器：WMD）及びその運搬手段の拡散防止を目的に国連安保理決議第1540号（1540決議）が採択され、同決議は国連加盟国に以下を要請した。

• WMDの開発・取得等を試みる非国家主体への支援の自制
• 非国家主体によるWMDの開発・取得等を禁ずる法律の制定
• WMDの拡散を防止する防護措置、国境管理、輸出管理等の実施

• 国連安保理決議1540号（英語）（PDF）／仮抄訳（PDF）

　1540委員会は、1540決議に基づき安保理の下部組織として設立される。安保理理事国が委員を務め、以下を実施する。

• 1540決議の履行状況の安保理への報告
• 国連加盟国から提出される1540決議の履行状況及び関連施策に係る報告の審査
• IAEAやOPCW等の関連機関との協力体制の構築
• 国連加盟国に対する同決議の履行支援

（注）1540委員会専門家グループ：1540委員会の任務遂行を支援する9名のWMD関連専門家グループ。国連加盟国からの報告の精査、技術的な質問への回答、履行支援の実施等を行う。安保理決議第1977号（2011年）により設置。専門家の任期は2年。

　我が国は、1540決議履行促進のため、以下の取組を実施。

• 関係法令の制定及び法執行により、輸出管理の実施等、本決議を誠実に履行。
• アジア不拡散協議（ASTOP）やアジア輸出管理セミナー等を通じ地域の輸出管理強化等に貢献。
• 1540決議の履行促進のため、国連軍縮部（UNODA）に約100万ドルを拠出（2017年）。当該拠出により、アジア・太平洋地域にて同決議履行のための能力構築を支援するとともに、安保理決議第1540号アジア地域における履行促進のためのステークホルダー会合を開催。
• 安保理決議第1540号に関する委員会による加盟国、国際機関、地域機関及び準地域機関に対する公開ブリーフィングにおける梅津大使ステートメント（令和6年10月9日）（英語）