核軍縮・不拡散

　3月7日及び8日、外務省は国連軍縮事務所（UNODA）と国連大学（UNU）と共催で、国連安保理決議第1540号（以下、1540決議。）の履行促進に向けた1540決議ステークホルダー会合が開催されたところ、概要は以下のとおりです。

1. 今次会合には、1540決議の履行促進が望まれるASEAN諸国と、履行支援の経験を有するドナー国・機関（インド、オーストラリア、中国、パキスタン、英国、カナダ、ノルウェー、米国、EU及び国際機関等）の双方が参加し、ASEAN諸国からは、決議の履行に向けた主な課題や支援ニーズを共有するとともに、ドナー国からは、これまでの取組や支援実績を紹介し、両者間での連携強化や、支援内容の重複回避を目的とした議論が行われました。
2. 会合には、安保理決議第1540号委員会の専門家委員も出席し、同決議の主な条項が各国に義務づける国内措置について説明が行われました。また、履行支援を必要とする国に最適なドナーを選定するため、同委員会が実施しているマッチメイキング・メカニズムの概要について紹介しました。
3. 日本から、アジア地域はグローバル・サプライチェーンとしての役割が増加するに伴い、同地域における決議履行の重要性が増している旨を強調し、産業界をはじめとした国内のステークホルダーへのアウトリーチも重要である旨を指摘しました。
4. 全ての参加者は、決議履行に向けた取組を強化し、今後も連携をしていくことで同意しました。

【参考】

1540決議：2004年に国連憲章第7章に基づく安全保障理事会において、全会一致で採択された決議。同決議は、核兵器、化学兵器、生物兵器及びその運搬手段の開発、獲得、製造、保有、輸送、移転、使用を試みるテロリストを含む非国家主体に対して、いかなる形態の支援も行わないことを全ての加盟国に義務づけている。また全ての加盟国に対し、関連物質に関する適切な管理を行うため、大量破壊兵器の拡散とその運搬手段を防止するための国内管理を確立することを求めている。