国連外交

令和8年7月14日

　国連は加盟国が負担することが義務づけられている分担金と、各国が政策上の必要に応じて拠出する任意拠出金を財源に活動しています。国連分担金は、国連憲章上、加盟国が負担することが義務付けられている国連の活動を実施するための経費で、その経費の中には、政務、軍縮、国際司法、経済社会開発、人権・人道等の分野において加盟国の決定（マンデート）に基づき国連が行う活動を支えるための通常予算分担金と、平和維持活動（PKO）を支えるためのPKO予算分担金の2種類に大別されます（注）。
（注）この他に、旧ユーゴスラビア・ルワンダ国際刑事裁判所残余メカニズム分担金もある。

　国連通常予算は、かつては二か年予算でしたが、2020年から単年度予算（1月1日から12月31日）が導入されています（2028年に包括的なレビューを実施予定）。2026年の通常予算は約34.5億ドルであり、日本の分担金額は約2.2億ドルです。

　PKO予算も単年度予算（7月1日から翌年6月30日）で、2026/2027年PKO予算は総額約51.1億ドルであり、この総額から算出した日本の分担金額は約3.5億ドルです。

　日本は、国連加盟国中、米国及び中国に次ぎ、第3位の分担金負担国（通常予算、PKO予算とも現在の分担率は6.930％）であり、国連が透明性をもって、予算を効率的に活用し、目的を効果的に達成できるよう、予算交渉等を通じて積極的な働きかけを行っています。

主要国の国連予算分担率

国連通常予算分担率　上位10か国（単位：％）
順位 国名 2026年
1 米国 22.000
2 中国 20.004
3 日本 6.930
4 ドイツ 5.692
5 英国 3.991
6 フランス 3.858
7 イタリア 2.813
8 カナダ 2.543
9 韓国 2.349
10 ロシア 2.094
国連PKO予算分担率　上位10か国（単位：％）
順位 国名 2026／27年
1 米国 26.1371
2 中国 23.7657
3 日本 6.9300
4 ドイツ 5.6920
5 英国 4.7415
6 フランス 4.5835
7 イタリア 2.8130
8 カナダ 2.5430
9 ロシア 2.4878
10 韓国 2.3490

　通常予算及びPKO予算分担率は、3年に1回、加盟国間で交渉を行い、国連総会において決定されます。直近の2024年の分担率交渉では、日本の分担率は過去3年間（2022年～2024年）の8.033％から6.930％（2024年～2026年）に減少しました。一方、高い経済成長を遂げている中国の分担率が増加しました。

　なお、PKO予算分担率では、安保理常任理事国は、国際の平和と安全に特別の責任を有する国として、通常予算分担率から割り増しされ、逆に途上国はその所得水準に応じて割り引かれています。日本の2025年～2027年のPKO予算分担率は、通常予算分担率と同じ6.930％です。

　現行の分担率は、国民総所得（GNI）に低所得国の割引制度等を適用して算出されます。このため分担率交渉では、高い分担率を少しでも下げようとする先進国と、割引制度を維持しようとする新興国及び開発途上国の間で厳しい交渉となることが多くありますが、日本はこうした意見の相違を踏まえながら、各国の支払い能力に見合った分担率の実現に向けて取り組んでいます。

【参考資料】

日本の国際機関に対する分担金・拠出金

　日本は国連だけでなく様々な国際機関に対して拠出を行っています。

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