国連外交

令和2年9月25日
 国連の予算は各国に義務的に割り当てられる分担金(通常予算、国連PKO予算及び旧ユーゴスラビア・ルワンダ国際刑事裁判所残余メカニズム予算)と各国が政策上の必要に応じて拠出を決定する任意拠出金から構成されています。

日本の国連分担金支払

国連通常予算分担率

順位
(2019-2021年)
国名 2016-2018年 2019-2021年
1 米国 22.000 22.000
2 中国 7.921 12.005
3 日本 9.680 8.564
4 ドイツ 6.389 6.090
5 英国 4.463 4.567
6 フランス 4.859 4.427
7 イタリア 3.748 3.307
8 ブラジル 3.823 2.948
9 カナダ 2.921 2.734
10 ロシア 3.088 2.405

 国連分担金は、加盟国が決定した国連の活動を実施するための経費であり、国連憲章上、加盟国が負担することが定められています。分担率は、3年に1回、加盟国間で交渉を行い、各国の支払い能力を基礎として国連総会において決定しています。

 現在の日本の分担率は8.564%であり、2019年に割り当てられた日本の通常予算分担金額は約2.4億ドルです。
 日本は厳しい財政事情の中、国連において2018年までは米国に次ぎ加盟国中2番目に、2019年からは米国及び中国に次ぎ加盟国中3番目に分担金を負担している国なので、国連が透明性をもって、予算を効率的に活用することで、目的を効果的に果たすことができるよう、予算交渉等を通じ、積極的な働きかけを行っています。

 直近の2018年の分担率交渉では、日本の分担率は過去3年間(2016年から2018年)より1.116ポイント減少し、8.564%となりました。

 一方で、高い経済成長を遂げている中国の分担率が増加しましたが、現行の分担率の計算方法の下で決められている割引制度があるため、国民総所得(GNI)に基づく各国の分担金の支払い能力に見合った負担とはなっていません。各国の支払い能力を分担率の計算方法に反映させたい先進国と割引制度の恩恵を受けているために改革に慎重な新興国及び開発途上国の間で立場の違いがあり難しい課題ですが、日本は各国の意見の相違を踏まえてより公平な加盟国間の負担が実現するように取り組んでいきます。

【参考資料】

日本の国際機関に対する分担金・拠出金

 日本は国連だけでなく様々な国際機関に対して拠出を行っています。


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