国連外交

日本の財政貢献

平成31年1月11日

 国連の予算は各国に義務的に割り当てられる分担金(通常予算,国連PKO予算及び旧ユーゴスラビアとルワンダ国際刑事裁判所関連予算)と各国が政策上の必要に応じて拠出を決定する任意拠出金から構成されています。

日本の国連分担金支払

順位
(2019-2021年)
国名2016-2018年2019-2021年増減ポイント
1米国22.00022.000±0.000
2中国7.92112.005+4.084
3日本9.6808.564-1.116
4ドイツ6.3896.090-0.299
5英国4.4634.567+0.104
6フランス4.8594.427-0.432
7イタリア3.7483.307-0.441
8ブラジル3.8232.948-0.875
9カナダ2.9212.734-0.187
10ロシア3.0882.405-0.683

 2018年に割り当てられた日本の通常予算分担金額は約2.4億ドルです。
 日本は厳しい財政事情の中,国連において2018年までは米国に次ぎ加盟国中2番目に,2019年からは米国及び中国に次ぎ加盟国中3番目に財政貢献をしている国なので,国連が予算を効率的に活用できるよう,予算交渉等を通じ,積極的な働きかけを行っています。

 2018年の分担率交渉の結果,日本の2019年から2021年までの3年間の国連通常予算分担率は8.564%となり,過去3年間(2016年から2018年)より1.116ポイント減少しました。

 分担率交渉の結果,日本の分担率が減少する一方で高い経済成長を遂げている中国の分担率が増加しましたが,現行の分担率の計算方法の下で決められている割引制度があるため,本来の国家の経済力に見合った負担とはなっていません。分担率の計算方法の改革を推進したい先進国と割引制度の恩恵を受けているために改革に慎重な新興国及び開発途上国の間で立場の違いがあり難しい課題ですが,日本は各国の意見の相違を踏まえてより公平な加盟国間の負担が実現するように貢献していきます。

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