国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
深澤外務大臣政務官とワーリー国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長との会談
令和6年7月5日
7月4日、深澤陽一外務大臣政務官は、訪日中のガーダ・ワーリー国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長（Ms. Ghada Waly, Executive Director of the United Nations Office on Drugs and Crime）と会談を行いました。
- 冒頭、深澤外務大臣政務官から、ワーリー事務局長の訪日を歓迎するとともに、歴史的転換点にある国際社会において法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が大きく挑戦を受ける中、「法の支配」の推進を任務とするUNODCの取り組みの重要性は新興国や途上国で一層高まっていると述べました。
- また、ワーリー事務局長から、グローバル化の進展や情報通信技術の発達により、犯罪が国境を越えて一層複雑化している旨述べ、こうした脅威に対するUNODCの取り組みについて紹介しつつ、主要ドナー及び戦略的パートナーである日本と更に緊密に連携していきたいと述べました。
- その上で両者は、女性・平和・安全保障（WPS）の推進や、日・UNODCの協力のあり方、邦人職員の増加、2025年のTICAD9開催を見据えたアフリカ支援等について、幅広く意見交換しました。
（参考）国連薬物・犯罪事務所（UNODC）
1997年（平成9年）に「国連薬物統制計画」と「犯罪防止刑事司法計画」が統合され設立。本部はウィーン。違法薬物及び犯罪に関する調査・分析、犯罪や麻薬関連条約の締結・実施と国内法整備支援、組織犯罪・テロ対策能力向上のための技術協力等を実施。