国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
第62会期国連麻薬委員会閣僚級セグメントの開催
平成31年3月18日
- 3月14日から15日にかけて，第62会期国連麻薬委員会閣僚級セグメントがウィーンの国連本部において開催されました。一部首脳級を含め各国から多数の閣僚級が参加しました。我が国からは山田賢司外務大臣政務官が政府代表団長を務め，外務省ほか関係省庁が出席しました。
- 山田外務大臣政務官は，一般討論ステートメントを行い，麻薬問題が人々の健康や社会の安全の脅威であること，薬物対策を含む国際組織犯罪対策はとりわけ大型行事を控えた日本にとりテロ対策の文脈においても喫緊の課題であること，薬物問題の拡大防止には国際社会が既存の枠組みを堅持しつつ新たな課題に対して多角的・重層的に取り組む必要があること等について述べました。また，大麻の乱用や嗜好性大麻合法化の動きに深刻な懸念を表明しました。
- 閣僚級セグメントでは，「世界薬物問題に対処する共同コミットメントの実施加速化のための国内的，地域的，国際的あらゆるレベルでの活動強化にかかる」閣僚宣言が成果文書として採択されました。その内容は事前にウィーンの国連麻薬委員会で審議され，この10年間を振り返りつつ今後の国際社会がなすべき取組を掲げ，過去10年間に策定された世界薬物問題に対処する文書3本の実施の加速化を確認しました。麻薬三条約が国際薬物統制の礎石であること，人権への配慮，薬物とその他の国際犯罪との結びつきへの対処，薬物問題に対処するための協力や薬物関連データ収集の効率化・強化の必要性等について言及されています。また，10年後の2029年に国連麻薬委員会において国際的な薬物政策に関するすべてのコミットメントをレビューし，それに先立ち2024年に中間レビューが実施されることも決まりました。
- また，同閣僚級セグメント開催中，山田外務大臣政務官はフェドートフUNODC事務局長と会談を行いました。
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