国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組

法の支配に基づく刑事司法の対応強化を通じたテロにつながる暴力的過激主義及び帰還FTFの防止に関する地域間ワークショップにおける山田外務大臣政務官開会挨拶

平成30年12月17日

  • (写真1)山田外務大臣政務官開会挨拶の様子
  • (写真2)山田外務大臣政務官開会挨拶の様子

 12月17日,山田賢司外務大臣政務官は,外務省及び国連薬物・犯罪事務所(UNODC)の共催による「法の支配に基づく刑事司法の対応強化を通じたテロにつながる暴力的過激主義及び帰還FTFの防止に関する地域間ワークショップ」(12月17日から20日まで開催)の冒頭において,開会挨拶(PDF)別ウィンドウで開くを行いました。

  1. 冒頭,山田政務官から,ワークショップの参加者の訪日を歓迎するとともに,テロはいかなる理由をもってしても正当化できず,強く非難されるべきものであり,国際社会が一体となって断固とした姿勢を示すことが極めて重要であること,また,テロの脅威は,国境を越えた世界的な現象となっており,もはや一国の安全を一国だけで守ることは不可能であり,国際社会が一丸となって,この問題に取り組む必要がある旨述べました。
  2. また,テロに対処するためには,即効性を持つ対策に加え,それらの根源を絶つための中長期的な取組が不可欠であるとの認識の下,我が国が国際テロ対策協力において実施している3層アプローチとして,(1)国境管理や法執行機関等のテロ対策能力強化,(2)若者の雇用促進,女性のエンパワーメントを通じたコミュニティ支援等の暴力的過激主義対策,(3)穏健な社会構築を下支えする社会経済開発,について紹介しました。
  3. さらに,2019年にラグビー・ワールドカップ,G20,即位の礼,2020年には東京五輪の開催,2025年には大阪での万博開催を控えている我が国にとって,テロの未然防止は最重要課題の一つであること,こうした観点から,外務省として,国際テロ情勢や国際テロ対策協力に関する各国との協議や意見交換,テロの資金源たる国際組織犯罪への対処能力が不十分な開発途上国に対する支援等に積極的に取り組み,国際社会と共に国際テロ対策を推進していく考えについて述べました。

(参考)外務省・UNODC共催「南・東南アジア地域におけるテロに繋がる暴力的過激主義に対する刑事司法の対応強化」ワークショップ

 本ワークショップは,南・東南アジア6か国(インドネシア,フィリピン,マレーシア,モルディブ,パキスタン,スリランカ)の政府関係者(検事,裁判官,警察,刑務所職員等)約40名及び国連職員並びに我が国の専門家を招き,開催。南・東南アジア地域で展開すべきテロ及びテロに繋がる暴力的過激主義対策について,刑事司法政策の観点から意見交換を行うもの。また,我が国の治安維持の取組等に関する知見を深めることを目的とした講義のほか,国内矯正施設等の視察も含め,年1~2回実施している。



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