人権外交

7月31日，堀井学外務大臣政務官は，都内において，在京大使等を招き，「古谷自由権規約委員及び秋月女子差別撤廃委員当選祝賀レセプション」を開催しました。

このレセプションには，本年6月に行われた自由権規約委員会委員選挙で当選した古谷修一早稲田大学法科大学院教授及び女子差別撤廃委員会委員選挙で当選した秋月弘子亜細亜大学教授，自由権規約及び女子差別撤廃条約の締約国である在京大使等に加え，本年6月の国際司法裁判所裁判官補欠選挙に当選した岩澤雄司裁判官（自由権規約委員会前委員）や，林陽子弁護士（女子差別撤廃委員会現委員），横田洋三人権教育啓発推進センター理事長等，約140名が出席しました。

レセプションにおいて，堀井学政務官から在京大使等に対し，本年6月の両選挙における各国からの古谷及び秋月両教授に対する温かく力強い支持に謝意を表明しました。

[参考1]自由権規約委員会
自由権規約第40条に基づく締約国報告書の検討や同第41条に基づく締約国からの通報の検討を行うため，同規約第28条に基づき設置。18名の委員（任期4年）は締約国国民の中から締約国により選出され，個人の資格で職務を遂行する（今次選挙で当選した委員の任期は2019年～2022年）。

[参考2]自由権規約
正式名称は「市民的及び政治的権利に関する国際規約」。1966年の第21回国連総会で採択され，1976年に発効。現時点の締約国は171か国。我が国は1979年6月に批准（同年9月に発効）。

[参考3]女子差別撤廃委員会
女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するために設置。23名の委員（任期4年）は個人の資格で職務を遂行し，2年ごとに半数が改選される（今次選挙で当選した委員の任期は2019～2022年）。

[参考4]女子差別撤廃条約
正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」。1979年の第34回国連総会で採択され，1981年に発効。締約国は現時点で189か国。我が国は1985年6月に批准（同年7月に発効）。