女性
女性・平和・安全保障（WPS）パネルディスカッション：国際平和と安全保障への女性の参画促進に日本はどう貢献できるか？
G7 GEAC・WAW!フォローアップイベント
コンセプト
国際の平和と安全のための全ての取組に対する、女性の平等な参画促進の重要性を記した歴史的な女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security: WPS）に関する国連安保理決議第1325号が、2000年に採択されました。日本は、同決議実施に向けて2015年に第1次行動計画を策定し、本年4月には第3次行動計画を発表しました。「女性版骨太の方針2023」にもWPSの取組を含めました。また、本年のG7議長国として、外相コミュニケ及び首脳コミュニケに「WPSアジェンダの実施」を記載したほか、本年から2年間の任期を務める安保理非常任理事国として、他の理事国や同志国と共にWPSに関するメディア向け共同発言を実施する等、積極的に関与しています。国内外でWPSの機運を高めるべく、日本として様々な取組を実施しています。
一方で、2021年8月にタリバーンがカブールを制圧して以来、アフガニスタンの女性・女児の権利は教育、就労を含め制限され、抑圧が強まっています。また、本年4月にはスーダンで内戦が再発し、女性・女児に対する紛争関連性的暴力の横行が報告されています。さらに、2022年から続くロシアによるウクライナ侵略も終結の兆しは見えず、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、女性・女児のみならず男性も含めたロシア軍による性的暴力の被害が報告されています（注1）。本年10月にはパレスチナのガザ地区でハマス等パレスチナ武装組織によるテロ攻撃を発端とした武力衝突が発生し、女性や子どもも無差別に巻き込まれています。国連の報告によると2022年には第2次世界大戦以降、世界の武力紛争及びテロの数は過去最多となっています（注2）。それに加えて気候変動による台風やハリケーン、洪水、地震、大火災など大規模自然災害の影響は国を問わず世界中で頻発しており、保健や食料・エネルギーへの不安等も拡大しています。このような世界的な危機的状況下において、日本としてWPSアジェンダをいかに効果的に実施し、国際社会に発信し、国際社会の平和と安定に貢献していくかが課題となっています。
本イベントは2部形式とし、第1部では日本ならではのWPSの取組について、政府、市民社会とPKOの関係者から報告を聞き、第2部ではGEACのメンバーでもあるWPSやジェンダーの専門家を交え、平和構築と災害対応の全ての取組における女性の参画と女性のリーダーシップの促進を念頭に、日本の貢献の在り方と世界におけるWPSの取組の方向性について議論していきます。
- （注1）OHCHRによると2022年2月から2023年1月31日まで、紛争関連の性的暴力の事例が133件報告されている（男性85人、女性45人、女児3人）。
- （注2）
開催日時・場所
- 日時：
- 2023年12月13日（水曜日）14時30分～16時00分
- 場所：
- 国連大学ビル5階 エリザベスローズ国際会議場 （アクセス
）
一般傍聴者募集（締め切り）
一般傍聴者の募集は締め切りました。
取材募集（締め切り）
取材のお申し込みは締め切りました。
プログラム
| 14時00分～14時30分 | 受付 |
| 冒頭挨拶：辻󠄀 清人 外務副大臣 来賓挨拶 |
|
WPSの現場からの報告
|
|
WPS専門家によるパネルディスカッション
|
|
| 質疑応答 |
WPSの現場からの報告 登壇者（登壇順、敬称略）
辻󠄀 清人 外務副大臣
京都大学経済学部卒業後、株式会社リクルートを経て、米コロンビア大学国際行政大学院修了。米戦略国際問題研究所（CSIS）にて日米関係の発展に尽くす。2012年第46回衆議院議員総選挙において初当選。2018年外務大臣政務官、2023年外務副大臣に任命。
堀場 明子 笹川平和財団 平和構築支援グループ 主任研究員
衆議院議員政策担当秘書などを経て現職。東京工業大学、法政大学にて非常勤講師。上智大学大学院にて博士号（地域研究）取得。専門は紛争分析、平和構築、東南アジア地域研究。現在は、深南部タイにおける紛争解決支援、WPSの推進などに従事。
松沢 朝子 防衛省防衛政策局インド太平洋地域参事官付WPS国際連携調整官（併）インド太平洋地域協力企画官
これまで国連、国際赤十字、内閣府PKO事務局、外務省在ジュネーブ日本政府代表部等で勤務。国際機関勤務時代は南スーダンやフィリピン・ミンダナオ等で紛争下の人道支援に従事。国連PKO専門家教官として各国軍人へのWPS訓練研修も付与。
町村 美紗 独立行政法人国際協力機構 ガバナンス・平和構築部 ジェンダー平等・貧困削減推進室 専門嘱託
サセックス大学で修士号（「ジェンダー、暴力と紛争」専攻）取得。NGOで開発・人道支援事業に従事後、現在はJICAにてジェンダーに基づく暴力被害当事者支援事業や、運輸交通分野、防災・復興分野のジェンダー主流化等を担当している。
加藤 真希 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン 海外事業部 アフガニスタン事業 事業責任者
早稲田大学国際教養学部卒業後、日墨交流計画を通じてメキシコ合衆国ケレタロ州自治大学にて地域開発学専攻コース修了。2012年に日本に帰国してNGO活動を開始し、以来継続してアフガニスタン支援に携わる。2020年よりピースウィンズで活動。
有薗 光代 元国連南スーダンミッション（UNMISS）司令部要員
陸上自衛隊指揮幕僚課程卒業。米陸軍工兵学校に留学。南スーダンには2013年に施設隊の要員として派遣、2度目となる司令部要員としての派遣では、軍事部門司令官表彰受賞のほか、WPSアドボケイターに日本人初としてノミネートされた。2023年に陸上自衛隊を退職。
WPS専門家によるパネルディスカッション 登壇者（アルファベット順、敬称略）
マキシム・ウィナト UN Women東・南部アフリカ地域事務局長
国連勤務以前の2000年から2008年にかけ、オックスファムUKの西アフリカ地域副事務局長及び南アフリカ地域事務局長を務める。また、国連開発計画（UNDP）、国際労働機関（ILO）、アフリカ開発銀行（AfDB）等の様々な団体と協力している。応用社会学の博士号、MBA、持続可能性と社会的インパクトに関する修了証明書を保持。
目黒 依子 上智大学名誉教授／女性・平和・安全保障に関する行動計画評価委員会委員長
ケイス・ウエスタン・リザーヴ大学大学院で博士号（社会学）取得、東京大学大学院で修士号（社会学）取得。ジェンダー研究創成期より、その研究・教育に携わる。1994・95年の国連総会日本政府代表代理、1998年～2010年の国連女性の地位委員会日本代表。
ピーター・ロバーツ 駐日オーストラリア大使館首席公使
2018－2022年駐東ティモール・豪州大使を務める。それ以前には、日本との安全保障関係の交渉等で活躍したほか、パプアニューギニアに置かれた平和監視グループの上級文民監視員等を務めた。2011年の東日本大震災における宮城県南三陸町での救援活動により、豪州勲章を受章。
メレーン・バービア ジョージタウン大学女性・平和・安全保障研究所長
初代の米国際女性問題担当大使として、女性の政治的、経済的及び社会的前進に関する外交政策と各種活動の調整に尽力。バイタルボイス・グローバルパートナーシップ会長兼共同CEO、クリントン政権での大統領補佐官及び大統領夫人首席補佐官を歴任。
問い合わせ先
外務省 女性参画推進室 電話（代表）：03-3580-3311