人権外交

　近年、企業に対して人権尊重を求める声が国際的に強まる中、各国において「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定や、欧米諸国を中心に人権デュー・ディリジェンスの普及をめざす動きがみられます。また、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素として位置付けられています。
　日本政府も、2020年に行動計画、2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、企業による人権尊重への取組を後押ししてきました。企業における人権尊重の取組をより一層推進することを目的として本セミナーを実施いたします。