人権外交

　国内セミナーは、対面形式で3都市（名古屋、横浜、大阪）を対象に2部構成で開催し、延べ174名が参加しました。

　第1部セミナーでは、日本の「ビジネスと人権」に関する行動計画と政府の取組及び「ビジネスと人権」の概要と人権を尊重した経営の実践についての解説に続き、有識者から、人権を尊重した経営の実践に関する講演がありました（名古屋：一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長　氏家　啓一氏、横浜：真和総合法律事務所　パートナー弁護士／日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会CSRと内部統制に関するPT副座長　高橋　大祐氏、大阪：大阪経済法科大学　教授　菅原　絵美氏）。また、セミナー開催都市において事業を実施する日本企業（中小企業家同友会　会員企業）から、具体的な取組についての紹介がありました（名古屋：株式会社高瀬金型、横浜：株式会社赤原製作所、大阪：日本フッソ工業株式会社）。参加者からは、「多角的に人権を考えることができ、有意義だった。」、「官民双方の視点から、話を聞くことが出来た。」等の感想が寄せられました。

　第2部意見交換会では、第1部登壇者も出席し、参加者同士が、「人権を尊重した経営を実践」する上で、普段感じている課題、疑問、意見等を共有し、互いに学びあう双方向な意見交換会をワークショップ形式で実施しました。参加者からは、「予想以上に活発な意見が出され、非常に有益であった。」、「参加者間で悩みを共有できたのが良かった。」等の感想が寄せられました。

　海外セミナーは、オンライン形式で3か国（ベトナム、カンボジア、バングラデシュ）を対象に開催し、延べ374名が参加しました。

　セミナーでは、日本の「ビジネスと人権」に関する行動計画と政府の取組、及び人権デュー・ディリジェンスの概要、セミナー開催国における人権課題等についての解説に続き、セミナー開催国において事業を実施する日本企業から、具体的な取組についての紹介がありました（ベトナム：味の素株式会社、帝人株式会社、カンボジア：イオン株式会社、イオントップバリュ株式会社、バングラデシュ：大成建設株式会社）。参加者からは、「体系的な内容と具体例で非常に参考になった。」、「企業の事例紹介を通して、他社の考え方、問題への向き合い方を知ることが出来た。」、「今後の当社の取り組みの参考となった。進め方のイメージがついた。」等の感想が寄せられました。