フランス共和国

（1）オランド大統領から，安倍総理の訪仏に対する歓迎の意を表しつつ，重要なイベントであるG7の準備の一環として，世界経済や地域情勢，気候変動等について意見交換したい，仏はG7伊勢志摩サミットの成功に向けて日本を支持している旨述べました。

（2）安倍総理から，仏を3年連続で訪問でき嬉しく，緊密に協力してG7伊勢志摩サミットを成功に導きたい旨述べるとともに，熊本地震の際の連帯の意と弔意の表明に謝意を表しました。

（3）両首脳は，日仏間の「特別なパートナー関係」（PDF）の下，首脳レベルの頻繁な交流を通じて安全保障・防衛，イノベーション，アフリカ等の分野での協力を力強く発展させていくことで一致しました。

（1）安倍総理から，最大のテーマとなる世界経済とテロや難民問題への対応については，G7の結束と力強いメッセージを示したい旨述べた上で，中国の景気減速への懸念，原油価格の低下，暴力的過激主義や中東からの難民への対応で世界経済は不透明感が増大しており，こうした時こそG7が世界経済の持続的かつ力強い成長を牽引しなければならず，また，テロ・暴力的過激主義はG7が先頭に立って取り組むべき最優先課題である旨述べました。

（2）オランド大統領は賛意を表明しつつ，現下の世界経済の状況に鑑みG7サミットで経済成長に焦点を当てることは当然である旨述べました。

（3）両首脳は，為替市場の急激な変動は避けるべきであること，構造改革を進めるとともに，機動的な財政政策により効果的に需要を創出する必要があることで一致しました。

（1）両首脳は，安全保障・防衛，原子力，文化，アフリカ等において更に協力していくことで一致しました。特に，日仏友好160周年である2018年に日本文化の粋を集め，大規模に紹介する「ジャポニスム2018」をパリで開催することで一致しました。また，アフリカにおける協力は（ア）持続可能な開発，（イ）保健，（ウ）安全の3つの柱（PDF）に沿って進めていくことで一致し，本年8月にケニアで開催されるTICAD VI向けて協力していくことを確認しました。

（2）日EU・EPAについては，本年のできる限り早期の大筋合意のために双方で努力していくことで一致しました。

（1）両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり，北朝鮮に対する圧力を強化していく必要性について一致しました。

（2）両首脳はまた，ウクライナ情勢の改善の唯一の指針はミンスク合意であること，このためウクライナとロシアの双方への継続した働きかけが必要であること，ロシアとの関係では圧力とともに対話を行っていく必要があることで一致しました。

（3）この他，両首脳は，中国や中東情勢などについても意見交換を行うとともに，安保理改革実現に向けて協力していくことで一致しました。