安倍総理大臣

日仏首脳会談(概要)

平成26年5月5日

英語版 (English)

  • (写真提供:内閣広報室)
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 5月5日午前10時15分から約1時間15分間、安倍内閣総理大臣は仏大統領府においてオランド大統領(H.E. Mr. Francois HOLLANDE, President of French Republic)と日仏首脳会談を行ったところ、概要は以下の通りです。なお、会談には、フランス側にはヴァルス首相、ファビウス外相、モントブール経済相他が同席し、日本側には加藤官房副長官他が同席しました。会談後、「日仏共同プレスリリース(骨子(PDF)PDF日本語(PDF)PDFフランス語(PDF)PDF)」及び「危機管理における日本国外務省とフランス共和国外務省の協力に係るプレスリリース(日本語(PDF)PDFフランス語(PDF)PDF)」が発出されました。

1.冒頭

 安倍総理から、日仏両国は基本的価値を共有し、国際社会の諸課題に共に取り組む国であり、グローバルな安全保障環境が厳しさを増す中で、両国の協力の必要性はかつてなく増大している旨述べました。これに対しオランド大統領からは、昨年訪日した際に、多くの政府要人に迎えられ、日仏二国間関係の発展を決意したが、その後様々な取り組みが行われ、政治・安全保障、経済、文化の全ての分野で素晴らしい結果が出ており喜ばしい旨述べました。

2.政治・安全保障

(1)
安倍総理から、積極的平和主義について説明し、オランド大統領より歓迎と支持が表明されました。また、安倍総理から、公海における航行および上空飛行の自由と安全の確保は国際社会の共通課題であり、海洋安全保障を重視すること、1月に日仏連携して海賊対策を行ったことは日仏協力に有意義であったことを説明し、両首脳はこうした認識を共有しました。
(2)
両首脳は、1月の外務・防衛閣僚会合は、両国関係にとって大きな進展をもたらしたとの認識を共有しました。また、防衛装備協力に関する協定交渉の開始について一致しました。
(3)
安倍総理から、1月のアフリカ訪問において躍動するアフリカを体感した旨紹介しつつ、PKOセンターを通じた人材育成のために新たに190万ドルの支援を予定しており、そのうち50万ドルをマリの平和維持学校に拠出することを決定した旨述べました。オランド大統領は、こうした日本の貢献を評価し、両首脳は、平和維持における人材育成などで協力していくことで一致しました。
(4)
安倍総理から、フランスはニューカレドニア等太平洋に領土を有する「太平洋の友人」であり、我が国として、フランスがアジア太平洋地域への関与を強化することを歓迎する旨述べました。

3.経済

(1)
両首脳は、経済成長においてはイノベーションが重要であることで一致し、会談直後の署名式においては、安全性の高い新型原子炉ASTRIDを含む高速炉の技術開発協力に関する取決めが署名されました。また、高性能繊維の研究開発協力に関する覚書も署名されました。
(2)
両首脳は、日本の航空会社によるエアバス購入もきっかけに、更なる二国間経済関係の強化への期待を表明しました。
(3)
安倍総理から、欧州との経済連携は我が国の経済成長の重要な柱であり、産業界の期待も高い旨述べ、両首脳は可能な限り早期の日EU・EPAの締結を目指すことで一致しました。

4.女性の活躍

 安倍総理から、「女性が輝く社会」の実現に向け、相互の施策に学びたく、9月に日本で予定されている女性に関する国際シンポジウムへの仏の協力を要請し、オランド大統領は快諾しました。

5.文化・スポーツ交流

 学生間の交流強化のため、高等教育機関における学位の相互認証に関する協定が会談直後に署名された上、日仏の柔道家をイスラエルとパレスチナに派遣することで一致しました。また、2019年のラグビー・ワールドカップや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた協力について一致しました。

6.地域情勢

(1)
ウクライナ
ウクライナの安定のために支援が必要との認識が共有され、安倍総理から、今回新たに民主主義回復のために欧州評議会の緊急支援策へ30万ユーロ、国内の対話と統合の促進のためOSCEの特別監視団のための50万ユーロの拠出を決定した旨述べました。また、5月25日に予定されているウクライナ大統領選挙の平和的かつ民主的な実施が重要であるとの認識で一致し、引き続き対話を通じて安定に向け努力していくことを確認しました。
(2)
東アジア情勢
東アジア情勢についても意見交換を行い、とりわき北朝鮮については、拉致問題を含め解決のために引き続き協力していくことで一致しました。



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