ウクライナ

令和7年11月6日
集合写真

概要

 10月22日及び23日、東京都内において、ウクライナ地雷対策会議2025(Ukraine Mine Action Conference UMAC2025)が開催されました。ウクライナ地雷対策会議は、ウクライナの地雷対策を後押しするため、2023年にクロアチア、2024年にスイスがそれぞれ主催した会議であり、日本は、3回目となる本年の会議を主催しました。
 会議には、計75の国・国際機関の代表のほか、地雷対策に関心あるビジネス関係者・NGO・ウクライナの地雷対策事業者等を含め計約600名が参加し、全体テーマ「復興に向けた加速」のもと、ウクライナでの地雷対策について(1)人、(2)技術、(3)ネクサス(地雷対策から復旧・復興への円滑な移行)を議論しました。また、1日目クロージングセッションにおいて、成果文書が発表されました。
 その他、会議の開催中には、日本及びウクライナ両国の企業・団体等によるサイドイベントとブース展示も開催され、地雷除去の最新鋭の技術や地雷除去後を見据えた復旧・復興に関連した農業関連技術等の紹介が行われました。

(参考)成果文書賛同国・機関(10月30日時点)

アイルランド、アルバニア、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、キプロス、ギリシャ、クロアチア、豪州、コソボ、米国、ジョージア、スイス、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ナイジェリア、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、仏、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モルドバ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、UNOPS、UNHCR、GICHD、UN Women

(別添)

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