ウクライナ

（ア）ポロシェンコ大統領から，昨年10月のミラノでの安倍総理との会談に触れつつ，ウクライナと日本は共通の価値観と関心が数多くあり，また，オデッサと横浜，キエフと京都がそれぞれ姉妹都市であることを指摘し，人的交流も重要であると述べました。さらに，ウクライナにある日本センターの活動をウクライナ政府も支援しており，両国の更なる関係強化・促進への期待が表明されました。

（イ）これに対し安倍総理から，ウクライナ訪問を実現でき，ミラノでの約束を果たすことができてうれしい旨述べました。

（ア）ポロシェンコ大統領から，改革の基礎である財政基盤に対する日本からの財政支援のパッケージは非常に重要であり，産業インフラ復興支援に日本が参加することを期待したい旨述べました。

（イ）これに対し安倍総理から，ウクライナの改革努力を後押しするため，日本は約18.4億ドルの支援を表明している，是非結果を出していただきたい旨述べました。また，安倍総理から，1,100億円の大規模なボルトニッチ下水処理場改修計画のE／N署名を歓迎するとともに，日本が世界銀行と協調して3億ドルの追加支援を表明済みの件についても，ウクライナのエネルギー関連の法案の発効等を待って供与する方針であり，早期実施に向けた努力をお願いしたい旨述べました。

（ウ）さらに，安倍総理から，OSCEの特別監視団（SMM）への日本からの要員派遣決定を伝達し，銀行セクター部門を含めた経済・財政，司法分野の専門家派遣も検討中である旨述べました。

（ア）ポロシェンコ大統領から，6月3日にウクライナ最高議会で日ウクライナ投資協定の批准を決定できた旨紹介し，今後この投資協定を利用して日本の多くの企業がウクライナに進出してくれることを歓迎したいと述べました。

（イ）これに対し安倍総理から，経済関係については，2月の投資協定の署名を歓迎する，ウクライナ議会で批准が決定されたことは大変喜ばしい，早期の発効を期待したい旨述べた。併せて，大きな潜在可能性を持つウクライナの経済改革に期待をしている，日本は改革の進捗を見ながらジェトロによる経済ミッション派遣を含め，日本企業のウクライナ市場への更なる進出を後押ししていきたい，早期の投資環境整備をお願いしたいと述べました。

（ア）ポロシェンコ大統領から，エネルギー分野での近代化・改革は非常に重要である，日本の効率的でレベルの高いエネルギー技術，投資，特に石炭火力発電の日本の高い技術の導入を是非進めていきたい旨述べました。

（イ）これに対し安倍総理から，日本が作成しているウクライナのエネルギー政策マスタープランを，夏を目処に提示をする予定である旨述べるとともに，高効率の石炭火力発電所については協力していきたい，エネルギー分野については円借款の活用についても検討したい旨述べました。

（ア）ポロシェンコ大統領から，日ウクライナ原発事故後協力協定合同委員会の開催に向けた協力，ウクライナのASEMへの加盟に対する安倍総理からの支持要請及び農業施設の充実や技術の導入を日本と連携して進めていきたい旨の要望があり，安倍総理から，同委員会の第3回会合の開催に向け，事務レベルでの調整を進めていきたい，ウクライナのASEM加盟については，日本としても支援していきたい，農業施設の充実等に関する協力については，具体的な話を頂ければ検討を進めていきたい旨述べました。

（イ）安倍総理からは，本年4月，日本で超党派のウクライナ友好議連が再結成されたこと，日本政府がフロイスマン最高会議議長の訪日招へいを決定したことを述べ，両国の議員交流を活発化していきたい旨述べました。

（ウ）また，安倍総理から，ウクライナからの要請を受け，ウクライナの外交旅券所持者への査証免除に向けた検討を開始することを伝達し，今後幅広い分野での対話を一層強化していきたい旨述べました。

　ウクライナに対する円借款案件（約1,081億円を限度）。首都キエフ市にある老朽化が著しいボルトニッチ下水処理場の改修（下水・汚泥処理施設の新設・改修，汚泥焼却炉の導入等）を行うことで，下水処理の改善を図り，キエフ市民の衛生環境・居住環境改善に貢献する計画。