経済協力開発機構（OECD）
OECDによる第2回「AI政策ツールキット」共創ワークショップ開催（結果）
令和8年4月1日
3月30日から31日（現地時間同日）にかけて、OECD・AI原則に基づくAI政策の立案支援を目的として、OECDが新興国・途上国向けに開発中の「AI政策ツールキット」の実演や議論等を行うワークショップが、日本及び英国両政府の支援により、タイ・バンコクの日本大使公邸において開催されたところ、概要は以下のとおりです。
本ワークショップには、OECDから科学技術イノベーション局（STI）等関係者、タイ政府をはじめとする東南アジア諸国から政府関係者、AI政策立案者やAI専門家、英国政府関係者、日本からは、渡邊滋外務省経済局審議官、寺村行生総務省国際戦略局情報通信国際戦略特別交渉官他が出席しました。
- 概要
- 昨年8月の第1回目のワークショップに引き続き、今回、AI政策ツールキットの開発がまもなく完了予定であることを踏まえ、第2回目が開催されました。
- 本ワークショップでは、「AI政策ツールキット」の体験や今後の活用方法に関する意見交換、AIの安全性に関する対話が行われたほか、東南アジア諸国の専門家等から教育分野、医療分野におけるAIの活用事例について説明がありました。
- また、広島AIプロセスの報告枠組みに参加するAmazon Web Services (AWS) やMicrosoftといったAI分野の米国企業等も参加し、民間企業の視点からこれまでの経験等を共有しました。
- 渡邊経済局審議官による挨拶等
渡邊経済局審議官は、OECDによる東南アジアアウトリーチの重要性について言及するとともに、今後日本は、OECDと日本が設立した「OECDと東南アジア諸国間のAIに関する対話枠組み」等を通じて、東南アジア地域においても、OECDと連携しながら、「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムの共創を推進していく旨述べました。
（参考）AI政策ツールキット
OECDが新興国・途上国向けに開発中のOECD・AI原則に基づくAI政策の立案支援を行うツール。自己評価ツール、世界各国のAI関連施策を検索するAIリサーチアシスタント、OECDのAI分野に関する分析に基づくファクトシートの3つで構成。