経済協力開発機構（OECD）

　今次閣僚理事会は，「包摂的成長に向けた生産性の向上」（Enhancing Productivity for Inclusive Growth）をメインテーマとし，「格差・雇用」，「教育・スキル」，「デジタル化」，「持続可能な開発目標（SDGs）」，「貿易・投資」等について議論した。

（ア）冒頭，グリアOECD事務総長及びマンOECDチーフエコノミストから，OECDによる世界経済の見通しに関する説明があった。

（イ）公表された「OECD経済見通し」（OECD Economic Outlook）では，金融危機から8年を経たが，世界経済の成長は低迷した状態が続いており，緩和的な金融政策と合わせて，より積極的な財政政策の優先順位付け，構造改革の再活性化を含めた包括的な政策が必要であることが指摘された。また，日本の実質GDP成長率については，2017年4月の消費税率10％への引き上げを前提に，労働力や生産能力不足や企業の高収益が設備投資，雇用や賃金を下支え，2016年は0.7％，2017年は0.4％程度の成長となると予測した。

（ウ）その後，「経済見通しに対処するための政策」及び「成長に向けた新たな課題（生産性，包摂性及び次なる生産革命）」をテーマに，パネル・ディスカッションが行われた。

（ア）冒頭，グリア事務総長から，1年間の活動報告と今後のOECDの戦略的な方向性等について，報告が行われた。

（イ）その後，OECDの戦略的方向性に関して，出席者の間で議論が行われた。

（ア）全体会合の後，3つの少人数グループ会合に分かれて，議論が行われた。

（イ）少人数グループ会合におけるテーマは，（ⅰ）トレンドを読む－教育・スキル・雇用の質，（ⅱ）次なる生産革命に向けた準備－イノベーション・起業家精神・デジタル経済，（ⅲ）ダイナミックで包摂的な経済のための環境整備，の3つであった。

（ウ）「次なる生産革命に向けて」を議論したグループにおいては，各国から，規制・制度のあり方，生涯学習・職業教育の提供等の政府の役割などについて発言があり，我が国からは，官民で対話しつつ，必要な規制制度改革を進めていくことの重要性等につき，発言した。

（ア）グリア事務総長から，ラテンアメリカ・カリブ（LAC）地域プログラムの立ち上げが宣言され，同プログラムにおけるチリ及びペルーのリーダーシップへの期待が表明された。

（イ）ウマラ・ペルー大統領から，ラ米・カリブ地域プログラムを通じた同地域全体の貧困の削減及び社会的発展への期待と，OECDのベストプラクティス習得の希望が表明された。

（ウ）バチェレ・チリ大統領から，OECDとラ米・カリブ地域とのこれまでの協力を振り返るとともに，OECDがラ米・カリブ地域でデータに基づくエビデンス・ベースの支援を他の国際機関との協力の下で進めていくことへの期待が表明された。

（ア）グリア事務総長から，ラトビアが新規加盟プロセスの中で特に企業統治や資金洗浄対策等の取り組みを強化した結果，同国が35番目の加盟国となる旨の発言があった。

（イ）クチンスキ・ラトビア首相から，新規加盟プロセスを通じ，同国が変革を遂げ，今後加盟国として責任を果たす旨発言したほか，EUから，ラトビアの新規加盟に際してのグリア事務総長による支援に，謝意が示された。

（ア）セッション冒頭，SDGs行動計画を担当するフランツ事務次長から，SDGsに関するOECDの行動計画が紹介され，ODA統計，「持続可能な開発のための公的総資金」（TOSSD，Total Official Support for Sustainable Development），「投資のための政策枠組み」（PFI，Policy Framework for Investment），「国境なき税務調査官」等，OECDの各種の有効なツールが説明された。

（イ）小グループ会合では，持続可能な開発目標（SDGs）の実施に向けて，OECDがどのように貢献できるかについて議論が行われた。各国からは，OECDの行動計画に対する支持や，OECDが国連などと相互補完的な役割を果たし，付加価値を与えることに対する期待が表明された。また，統計，データや分析の活用，税，「貿易のための援助」（AFT，Aid for Trade）に関する取組み等がOECDの強みとして指摘されたほか，政策一貫性が鍵であるとの点や，最も支援を必要とする国への支援の重要性，民間部門との連携の必要性等についても，指摘があった。

（ウ）濱地外務大臣政務官は，この議題の小グループの議長として，活発な議論をリードした。また，SDGs実施に向けた日本の取組として，（ア）SDGs推進本部を内閣に設置したこと，また，（イ）保健，女性，質の高いインフラに関するG7としてのビジョン等の文書の発出や，今後5年間の質の高いインフラへの2,000億ドルの資金供給等，G7伊勢志摩サミットにおいて具体的な貢献策を打ち出したことを説明した。

（エ）グリア事務総長から，SDGs実施においては，各国が現状を正しく認識し，持続的可能な開発の実現に向け，効率的な道筋をたどっていくことが重要であり，国連との協働，各国間の協力に加え，関係する開発アクターとの協働が重要である点に触れた。また，同事務総長からは，この意味で「OECD開発センター」の果たす役割は重要であるとしつつ，今回の日本の開発センター復帰に対する評価と期待が述べられた。

（ア）高木経産副大臣から，G7伊勢志摩サミットにおいて首脳が合意した貿易・投資関連事項として，（ⅰ）過剰生産能力問題の認識とその解消に向けた市場機能強化の必要性，（ⅱ）WTO環境物品交渉（EGA）のG20杭州サミットまでの妥結を目標とすること，（ⅲ）デジタル技術等の急速な進展に対応したWTOにおける新たな取組の必要性について紹介した上で，これらの課題に対応する際のOECDの役割への期待を発信した。

（イ）佐藤農水大臣政務官から，OECD農業大臣会合及びG7新潟農業大臣会合の成果を踏まえ，「イノベーションの促進」，「バリューチェーンの構築」，「女性・若者の活躍促進」，「食料の損失及び廃棄」等に関する取組が，各国の農業・食品関連産業の成長・発展，更には世界経済の成長・発展につながることを強調した。

（ア）グリア事務総長とチリ議長国から，議論の総括がなされ，閣僚声明及び閣僚宣言が採択された。

（イ）チリから，閣僚理事会の成果として，生産性・包摂性に関する充実した議論，ラ米・カリブ地域プログラムの発足，OECD経済見通し，事務総長の戦略的方向性に関する議論等について言及があった。

（1）なお，濵地外務大臣政務官は，閣僚理事会の機会に，グリア事務総長を表敬したほか，ヴィラサック・タイ外務大臣政務官と会談し，また，サル・セネガル大統領，セーハ・ブラジル外務大臣その他の会議出席者と，会談や立ち話を行った。

（2）グリア事務総長を表敬した際，濵地外務大臣政務官からは，岸田外務大臣発書簡を手交し，日本は6月1日付で，最大の拠出国として「OECD開発センター」（OECDの下にある，開発分野を扱うシンクタンク。）に16年ぶりに復帰を果たした。