世界貿易機関(WTO)

アゼベド世界貿易機関(WTO)事務局長の訪日(結果)

平成29年5月25日

  • (写真1)安倍総理大臣表敬の様子
    安倍総理大臣表敬
    (写真提供:内閣広報室)
  • (写真2)岸田外務大臣との会談の様子
    岸田外務大臣との会談
  • (写真3)岸田大臣主催昼食会の様子
    岸田大臣主催昼食会

 アゼベドWTO事務局長は,5月21日(日曜日)から23日(火曜日)までの日程で訪日したところ,概要及び評価は以下のとおりです。

【ポイント】
  • 『日本国と世界貿易機関による共同声明「自由貿易の推進のための3つの礎」』を発出。「成長の原動力としての自由貿易の重要性」,「包摂的な経済の実現」,「WTOを中核とする多角的貿易体制の更なる強化」が自由貿易の推進のための3つの礎であるとの認識を共有,世界に向けて発信を強化することで一致。
  • 安倍総理大臣表敬,岸田外務大臣,滝沢外務大臣政務官他関係閣僚等との会談で,自由貿易の推進と多角的貿易体制の維持・強化に関し,充実した意見交換を実施。
  • 経団連での,財界ハイレベルとの意見交換,JETROでの講演会や,インタビューにより,多角的貿易体制の重要性について積極的な対外発信を実施。
  • 第11回WTO閣僚会議(MC11)及びその後に向けた更なる連携につき一致。

1 主要日程

5月22日

  • 経団連での意見交換
  • JETROでの講演会
  • 岸田外務大臣主催昼食会(岸田外務大臣,滝沢外務大臣政務官との意見交換)
  • 安倍総理大臣への表敬
  • 高木経済産業副大臣との会談
  • 山本農林水産大臣との会談
  • プレスによる個別インタビュー

2 安倍総理大臣表敬

  • (1)冒頭,安倍総理大臣から,訪日を歓迎するとともに,保護主義の台頭が見られる中,我が国は本日発出する共同声明を踏まえ,自由貿易の旗手としてその推進に注力していく決意である旨述べました。これに対してアゼベド事務局長から,日本のリーダーシップ及び支援に謝意を表すると共に,12月に開催される第11回WTO閣僚会議(MC11)までは時間が限られており,WTOとして日本と一層協力して取組んでいきたい旨表明しました。
  • (2)安倍総理大臣から,自由で公正なルールに基づく貿易,包摂的な成長の実現及び協定の執行面をはじめとして多角的貿易体制の更なる強化が必要であり,WTOが更に大きな役割を果たすことへの期待を表明しました。これに対してアゼベド事務局長から,WTOとして引き続き日本と協調していきたい旨述べました。

3 昼食会(岸田外務大臣・滝沢外務大臣政務官との会談)

  • (1)岸田大臣から,訪日を歓迎するとともに,自由貿易の旗手である日本と多角的貿易体制の中核であるWTOが,連携して自由貿易を推進したい旨述べました。これに対してアゼベド事務局長から,WTOは多角的貿易体制の中核を担う国際機関として責務を果たすとの決意を表明しました。
  • (2)岸田大臣から,WTOが更に大きな役割を果たすことへの期待を表明するとともに,第11回WTO閣僚会議の成功に向けた連携の必要性について述べました。これに対してアゼベド事務局長から,第11回WTO閣僚会議でも成果が得られるよう,一層緊密に連携をとっていく旨述べました。

4 『日本国とWTOによる共同声明「自由貿易の推進のための3つの礎」』(概要)

 今回のアゼベド事務局長の訪日の機会を捉え,日本とWTOとの間で共同声明(PDF)別ウィンドウで開くを発出しました。概要は以下のとおりです。

(1)自由貿易の推進のため,以下の3つが基礎になるとの認識を共有し,発信することで一致。

  • 成長の原動力としての自由貿易
  • 包摂的な経済の実現
  • 多角的貿易体制の更なる強化

(2)WTOを中核とする多角的貿易体制に対する信頼を更に高めるため以下が重要であることを指摘した。

  • 交渉機能の再活性化
  • 履行監視機能の強化
  • 紛争解決制度を通じた協定の執行の確保

(3)本年12月に開催予定の第11回WTO閣僚会議での成果に向けた,一層緊密な連携を確認した。

5 評価

  • (1)自由貿易が岐路に立つ中,一連の経済外交日程(G7サミット,OECD閣僚理事会,G20サミット)が控えるタイミングで,自由貿易の旗手である日本と多角的貿易体制の中核であるWTOが,自由貿易推進に向けたメッセージ「自由貿易推進のための3つの礎」を発出したことは大きな成果。
  • (2)安倍総理大臣表敬,岸田外務大臣との会談等を通して,共同声明を踏まえ,自由貿易の推進及び多角的貿易体制の更なる強化の必要性等について,充実した意見交換を実施。
  • (3)JETROでの講演会や各種メディアからのインタビューにより,積極的な対外発信を実現。

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