世界知的所有権機関（WIPO）（概要）

1　設立

　世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）は、「世界知的所有権機関を設立する条約」（WIPO設立条約）によって1970年に設立され、1974年に国連の専門機関となりました。日本は1975年に加盟しました。

2　目的・活動

　WIPOは、以下を目的として設立されました。

（1）諸国間の協力により知的所有権の保護を促進すること
（2）知的所有権の管理に関する同盟間の協力を確保すること

　WIPOは、知的財産に関する諸条約の管理、国際出願／登録制度の運用、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援等を実施しています。

3　加盟国数

　193か国（2023年9月時点）

4　WIPOの管理下にある国際条約

【知的財産保護】

工業所有権の保護に関するパリ条約（1883年作成、1900年、1911年、1925年、1934年、1958年、1967年、1979年改正）
文学的及美術的著作物保護修正「ベルヌ」条約（1886年採択）
原産地虚偽表示防止協定（1891年作成、1911年、1925年、1934年、1958年改正）
実演家、レコード製作者及び放送機関保護条約（1961年作成、1964年発効）
レコード製作者保護条約（1971年作成、1973年発効）
衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関するブラッセル条約
オリンピック・シンボルの保護に関するナイロビ条約（1981年採択、1982年発効）
集積回路についての知的所有権に関する条約（1989年採択、未発効）
商標法条約（1994年作成、1996年発効）
WIPO著作権条約（1996年作成、2002年発効）
WIPO実演・レコード条約（1996年作成、2002年発効）
特許法条約（2000年採択、2005年発効）
商標法シンガポール条約（2006年採択、2009年発効）
視聴覚的実演北京条約（2012年採択、2020年発効）
視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約（2013年採択、2016年発効）

【国際的保護制度】

標章の国際登録に関するマドリッド協定（1891年採択、1900年改正、1911年改正、1925年改正、1934年改正、1957年改正、1967年改正、1979年修正）
意匠の国際登録に関するハーグ協定（1925年作成、1934年改正、1960年改正、1961年追加、1967年補足、1999年改正）
原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定（1958年作成、1967年改正、1979年修正）
特許協力条約（1970年作成、1979年修正、1984年改正、2001年改正）
特許手続上の微生物寄託承認に関するブダペスト条約（1977年、1980年発効）
標章の国際登録に関するマドリッド議定書（1989年採択）

【分類】

標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定（1957年作成、1959年発効、1967年改正、1977年改正、1979年修正）
意匠国際分類ロカルノ協定（1968年採択、1979年修正）
国際特許分類に関するストラスブール協定（1971年作成、1975年発効）
標章の図形要素の国際分類を設定するためのウィーン協定（1973年作成、1985年修正）

5　事務局

本部：スイス、ジュネ－ブ
事務局長（Director-General）：ダレン・タン（シンガポール）（2020年10月1日就任。任期6年）

6　組織

　組織運営に関する重要な決定は、以下を始めとする運営組織（Governing Bodies）において行われています。

WIPO加盟国総会
　WIPOの最高意思決定機関。全加盟国が出席。年に一度開催。
調整委員会（Coordination Committee: CoCo）
　事業計画案、予算案の作成を始め、管理上・財政上の事項を扱っています。

　運営組織が設置する個別委員会において、分野別の議論が行われています。主なものは以下のとおりです。

計画予算委員会（Program and Budget Committee: PBC）
　WIPOの予算、事業計画、活動報告、財政報告等を扱っています。また、総会等の運営組織に対する勧告を行っています。
開発と知的財産に関する委員会（Committee on Development and Intellectual Property: CDIP）
　知的財産と開発に関する議論を行っています。
遺伝資源等政府間委員会（Intergovernmental Committee on Intellectual Property and Genetic Resources, Traditional Knowledge and Folklore: IGC）
　伝統的知識、伝統的文化表現及び遺伝資源の保護のための国際協定締結のための交渉を担っています。
特許法常設委員会（Standing Committee on the Law of Patents: SCP）
　特許法制度の国際的な発展に向けた指針の提供、各国間の制度調整、知見の共有等を目的とする会議立案を行っています。
商標法等常設委員会（Standing Committee on the Law of Trademarks, Industrial Designs and Geographical Indications: SCT）
　商標、意匠、地理的表示（GI）に関する国際法の整備、各国国内法令・手続き間の調整に向けた指針の策定等を担っています。
著作権等常設委員会（Standing Committee on Copyright and Related Rights: SCCR）

　著作権分野の論点（著作権保護の例外と制限、放送機関、著作者の再販売権、デジタル環境における著作権、舞台演出家の保護）を扱っています。

WIPO標準委員会（Committee on WIPO Standards: CWS）
　WIPO標準の新規策定や改正を行います。

　このほか、テーマごとに設置された作業部会においても各分野についての議論が行われています。主なものは以下のとおりです。

特許協力条約（PCT）作業部会（特許関連）
意匠の国際登録に関するハーグ協定作業部会（意匠関連）
標章の国際登録に関するマドリッド協定作業部会（商標関連）

7　我が国のWIPOに対する協力

　我が国はWIPOと連携して、途上国に対して知的財産権の保護強化のため、人材育成や技術協力等を積極的に支援しています。
　また、我が国は、1987年からWIPOに対して任意拠出金を支出しており、2023年度の拠出額は7.2億円（5,129,160CHF）で、これは加盟国中第一位の拠出額になっています。この拠出金を基に、信託基金「WIPOジャパン・トラスト・ファンド」（WIPOジャパンファンド）を設置しています。設立当時は、基金を通じた支援対象が、アジア・太平洋地域に限定されていましたが、2008年以降、対象地域をアフリカ地域に拡大して「アフリカ・ファンド」を新設し、さらに2019年には地域の限定をなくした「グローバルファンド」として刷新し、全世界を対象に支援を行っています。多年にわたる支援の中で、知的財産分野での協力推進を目的とした各国・地域との政策対話の実施、各種ワークショップの開催、知的財産法制度・運用整備のための専門家派遣、知的財産権庁の情報化支援等、様々な取り組みを通じて、途上国における知的財産制度の整備に貢献し、制度を担う人材の育成に注力しています。

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