知的財産権

令和2年10月1日

1 設立

 世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization)は、「世界知的所有権機関を設立する条約」(WIPO設立条約)よって1970年に設立され、1974年に国連の専門機関となりました。日本は1975年に加盟しました。

2 目的・活動

 世界知的所有権機関は、次のことを目的として設立されました。

  • (1)諸国間の協力により、及び適当な場合には他の国際機関との協力により、全世界にわたって知的所有権の保護を促進すること
  • (2)管理に関する同盟間の協力を確保すること
  •  また、WIPOは、知的財産に関する諸条約の管理、国際出願/登録制度の運用、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援等を実施しています。

3 加盟国数

 193か国(2020年9月時点)

4 事務局

  • (1)本部はスイス、ジュネ-ブ。
  • (2)事務局長(Director-General)
    現職は、ダレン・タン(シンガポール)(2020年10月1日就任。任期6年)。
    歴代事務局長は以下のとおりです。
  • 初代 へオルフ・ボーデンハウゼン(1970年~1973年)
  • 第2代 アーパッド・ボクシュ(1973年~1997年)
  • 第3代 カミール・イドリス(1997年~2008年)
  • 第4代 フランシス・ガリ(2008年~2020年)

5 我が国のWIPOに対する協力

 我が国はWIPOと連携して、途上国に対して知的財産権の保護強化のため、人材育成や技術協力等を積極的に支援しています。
 また、我が国は、1987年からWIPOに対して任意拠出金を支出しており、この拠出金を基に、信託基金「WIPOジャパン・トラスト・ファンド」(WIPOジャパンファンド)を設置しています。設立当時は、基金を通じた支援対象が、アジア・太平洋地域に限定されていましたが、2008年以降、対象地域をアフリカ地域に拡大して「アフリカ・ファンド」を新設し、さらに2019年には地域の限定をなくした「グローバルファンド」として刷新し、全世界を対象に支援を行っています。多年にわたる支援の中で、知的財産分野での協力推進を目的とした各国・地域との政策対話の実施、各種ワークショップの開催、知的財産法制度・運用整備のための専門家派遣、知的財産権庁の情報化支援等、様々な取り組みを通じて、途上国における知的財産制度の整備に貢献し、制度を担う人材の育成に注力しています。


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