自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）

　令和6年11月29日、日・タイ経済連携協定に基づく合同委員会は、利用者の更なる利便性向上と両国間の貿易促進のため、原産地証明書のデータ交換を実施していくことで一致し、それを実現するために修正された「運用上の手続規則」（英語）（PDF）を採択しました。この規則は、タイから日本への輸入については令和7年3月28日に、日本からタイへの輸出については同年6月2日（予定）に、運用が開始されます。原産地証明書のデータ交換が実施されれば、我が国が締結した経済連携協定の原産地証明書では、日・インドネシア経済連携協定に次ぐこととなります。
　原産地証明書のデータ交換の具体的な運用については、タイから日本への輸入については税関ホームページを、日本からタイへの輸出については経産省ホームページをご参照ください。