核軍縮・不拡散
日・NATO軍備管理・軍縮・不拡散事務レベル協議の開催
令和7年12月11日
12月11日、東京において、日・NATO軍備管理・軍縮・不拡散事務レベル協議が開催されました。
- 本協議は、2023年7月に締結された日NATO国別適合パートナーシップ計画（ITPP）実施の一環であり、軍備管理・軍縮・不拡散に関する日本とNATO間の議論を深めるための重要な機会となりました。
- 今回の協議では、核軍縮・不拡散、軍備管理、地域情勢、生物・化学兵器等、軍縮・不拡散分野における現下の幅広い主要課題について意見交換を行い、双方は、核兵器不拡散条約（NPT）の重要性を確認したほか、今後も同分野に関する協議を継続していくことで一致しました。
- なお、日本側は石川亘軍備管理軍縮課長及び古本建彦不拡散・科学原子力課長が、NATO側はレモス＝マニアティ軍備管理・軍縮・不拡散担当課長（Ms. Eirini Lemos-Maniati, Head of Arms Control, Disarmament, and WMD Non-Proliferation）がそれぞれ代表を務めました。