核軍縮・不拡散

令和6年11月13日
第15回アジア太平洋保障措置ネットワーク（APSN）年次会合参加者の集合写真
  1. 11月5日～6日、第15回アジア太平洋保障措置ネットワーク（APSN：Asia Pacific Safeguards Network）年次会合が開催され、我が国から、外務省、原子力規制庁及び日本原子力研究開発機構（JAEA）核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）関係者が出席しました（同会合に合わせて11月7日～11月8日に開催された国際原子力機関（IAEA）・APSN合同トレーニングにもこれら関係者が出席）。
  2. 同会合には、タイ（APSN議長）を始めとするASEAN諸国（インドネシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ラオス）、豪州、パラオ、カナダ、韓国、米国、モンゴル、スリランカ、UAE、IAEAの保障措置関係者が参加しました。
  3. 今回で15周年を迎える同会合では、運営委員会議長を務める我が国から、運営委員会での議論内容を本会議で報告するとともに、15周年を記念したスピーチを行いました（英文（PDF）別ウィンドウで開く）。また、国内保障措置の取組や様々な課題について各国から紹介されるとともに、我が国からも、国際的な不拡散体制強化に向けた取組や国内保障措置の実施状況につき説明しました（英文（PDF）別ウィンドウで開く）。さらに、我が国がファシリテーターを務めた能力構築に関するセッションでは、昨年の加盟国を対象に行ったニーズ調査の結果を踏まえ、JAEA／ISCNから、（1）トレーニング供給国間会合の実施結果、（2）保障措置にかかるトレーニングの最新情報について紹介するとともに、原子力規制庁から、（3）LOF（施設外の場所）にかかる査察の実施内容及び当該査察を通じた査察官の能力構築について紹介しました。各国から、トレーニング供給間会合の実施を評価する意見や今後の取組に対する提案が出される等、活発な議論が行われました。また、いくつかの国からは我が国の能力構築支援に対する謝意表明がありました。
  4. APSNメンバー各国は、今後も引き続き核兵器不拡散条約（NPT）における義務であるIAEA保障措置に関する知見や経験を共有し、緊密に連携していくことの重要性を再確認しました。
（参考）APSN概要

　アジア太平洋域内の諸国から、IAEAの保障措置に関わる実務責任者及び担当者らが一堂に会し、各国の知見の共有や率直な意見交換を行う場として2009年に設立。我が国は、アジア・太平洋地域における保障措置体制の維持・強化のために同地域諸国における能力構築を重視しており、設立時から一貫して能力構築に関するセッションで中心的役割を担う。

関連リンク

核軍縮・不拡散へ戻る