核軍縮・不拡散

　9月24日、外務省は、「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）」の信頼醸成措置として、HCOC参加国等と連携し、ミサイル不拡散ワークショップを開催しました。同ワークショップには、日本のほか、ヨルダン（HCOC議長国）、ウルグアイ（HCOC前議長国）、ガーナ（HCOC次期議長国）、オーストリア（HCOC中央連絡国）、アンゴラ、カンボジア、フィジー、フランス、ケニア、ラオス、マレーシア、マーシャル諸島、フィリピン、米国、欧州連合（EU）の計16国・地域から、不拡散・宇宙分野の政策に関係する政府関係者等が参加しました。また、25日には、HCOC参加国等による北海道スペースポート（HOSPO）の国際視察を行いました。

1. 9月24日のワークショップでは、冒頭、井草真言軍縮不拡散・科学部審議官から、北朝鮮の核・ミサイル活動を含むインド太平洋地域の厳しい安全保障環境や、デュアル・ユース技術の急速な発展と拡大に伴うリスクも念頭に、宇宙の平和的・持続可能な利用に不可欠な要素として、HCOCの普遍化を通じた国際的な不拡散の取組を強化することが重要である旨述べました。
   　今回のワークショップでは、不拡散と宇宙開発、ミサイル拡散と地域の安全保障について活発な情報共有及び意見交換が行われました。また、HCOCの理解促進のため、その役割と重要性について、HCOC議長を始めとする関係国等から発表が行われました。
2. 9月25日、HCOC参加国は、北海道スペースポート（HOSPO）の諸施設を視察しました。日本は、従来から、弾道ミサイルの不拡散を強く支持しており、HCOCの創設当時から積極的な役割を果たしてきています。今回の視察は、HCOC参加国間の更なる信頼醸成に貢献する重要な機会となりました。