原子力の平和的利用

　両国関係者は相互に六ヶ所村及びサバンナリバーに所在する建設中のMOX（ウラン－プルトニウム混合酸化物）施設を見学。JAEAとサンディア国立研究所（SNL）はセキュリティ・バイ・デザインに係るハンドブックを第三国向けに共同開発し、この成果をもって日米間で合意の上、ゴール4を終了させた。

　日米両国は、2012年3月にハワイにおいて輸送セキュリティに関する机上演習を実施し、さらに2013年8月には、日本において机上演習の設計と活用に関するワークショップを開催した。このワークショップは、2013年11月に開催された輸送セキュリティに関するバスケット提案の関連行事を準備する上で参考となった。2015年4月には、日本が机上及び実働演習を行い、同年5月米国の机上演習を視察、同年10月米国は日本の陸上輸送に関する机上演習を視察、2016年2月米国は日本の実働演習を視察した。
　これらの演習及び数次の輸送セキュリティギフトバスケット会合の成果を踏まえ、昨年3月末の米国核セキュリティ・サミットにおいて、輸送セキュリティに関する共同声明及びグッド・プラクティス指針が発出された。更に2016年12月のIAEA核セキュリティ国際会議の機会に同ギフトバスケットをIAEA文書化した。

　日本は、米国の協力を得て、JAEAの高速炉臨界実験装置（FCA）からの高濃縮ウラン（HEU）燃料とプルトニウム燃料の全量撤去、東京大学の弥生炉及び京都大字の臨界集合体実験装置(KUCA)からのHEU燃料の全量撤去を完了した。さらに、JAEAの材料試験炉臨界実験装置(JMTRC)等からのHEUの米国への輸送、京都大学KUCA等のHEUの低濃縮化について引き続き取り組んでいく。

　原子力規制委員会と米国エネルギー省は、IAEAによる核物質及び原子力施設の防護に関する核セキュリティ勧告（INFCIRC／225／Rev.5）の理解の深化と国内規制への取入れを継続的に推進してきた。また、原子力規制委員会と米国エネルギー省は、更なる連携と情報交換のための一連の専門家会合も開催している。

　2010年12月、米国側は、警察、海上保安庁及び事業者が共同参加した六ヶ所再処理工場での核物質防護訓練を視察し、東京での武力対抗演習ワークショップに参加した。2011年11月、日本側は、米国のクーパー原子力発電所での武力対抗演習を視察し、米・原子力規制委員会本部でのワークショップに参加した。
　2013年には、米国原子力規制委員会とエネルギー省は、区分IIIの核物質を扱う施設の防護及び事案対応に必要となる要件に関して、日本の原子力規制委員会と協議を行った。2015年11月、日本側は、米国における緊急時対応訓練のメニュー項目となっているホスタイルアクションベース（HAB）の訓練に関して、米国のクリントン原子力発電所を訪問し、訓練の状況を視察し、この視察をもって日米間で合意の上、ゴールを終了させた。

　原子力施設に対する核セキュリティ上の3つの脅威である、核起爆装置(NED)及び放射性物質の飛散装置（RDD）の製造を目的とした盗取並びに原子力施設の妨害破壊行為に対し、包括的な核物質・放射性物質の魅力度評価手法を日米共同で開発している。核物質等の盗取に対する魅力度評価手法の開発成果の取りまとめを行うとともに、原子力施設の妨害破壊行為のリスク評価研究に取り組んでいく。

　研究を主なテーマとするゴール9から分岐し、実際に管理を実施する上でのコストや技術的課題を検討するゴールとして設立されたが、当初のゴール9の研究チームの解散、インパクト分析実施の困難が判明し、日米間で合意の上、終了させた。

　研究開発を主なテーマとするゴール2から分岐した、具体的な事案への対応のためのゴールとして設立。核物質及びその他の放射性物質に係る事案に、タイムリーかつ有効に対応すべく、政府全体の調整、犯罪捜査等につき日米間で知見を共有していく。

　既存のゴールでも扱われていたが、放射線物質セキュリティに焦点を当てたゴールとして設立。セキュリティ規制に関する知見の交換等を行っていく。

　事案発生時の対応を主とするゴール11に対し、予防を主とするゴールとして設立。阻止活動に関する双方の体制について日米間で知見を共有していく。

　国際会議等の場において、条約の普遍化や実施強化の促進のための協力を、日米間で効果的かつ戦略的に行っていく。