核軍縮・不拡散

令和2年12月9日
  1. 12月2日、第11回アジア太平洋保障措置ネットワーク（APSN：Asia Pacific Safeguards Network）年次会合がテレビ会議形式で開催され、村上憲治外務省参与、原子力規制庁及び日本原子力研究開発機構（JAEA）核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）関係者が出席し、さらに本清耕造軍縮不拡散・科学部長は、コロナ禍における保障措置の国内実施や日・IAEA間の連携強化についてビデオ演説を行いました。
  2. また、会合にはASEAN諸国（インドネシア（APSN議長）、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、豪州、韓国、カナダ、米国、パプアニューギニア、国際原子力機関（IAEA）及び欧州保障措置技術開発学会（ESARDA）の保障措置関係者が参加しました。
  3. 会合では、コロナ禍における国内保障措置の取組や様々な課題について各国から紹介されるとともに、我が国からも原子力規制庁が、IAEAと緊密に連携する形での保障措置の実施状況を説明しました。また、JAEA／ISCNから、オンラインを含む各国向け能力構築トレーニングの内容について紹介しました。
  4. APSNメンバー各国は、新型コロナウイルス感染拡大という困難な状況においても、引き続き知見や経験を共有し、緊密に連携していくことの重要性を再確認しました。
  5. 会合の終盤では、現議長（2019年～2020年）のインドネシアから、次期議長（2021年～2022年）のベトナムへ引き継ぎが行われました。
［参考］
APSNは、アジア太平洋域内の諸国からIAEAの保障措置に関わる実務責任者及び担当者らが一堂に会し、各国の知見の共有や率直な情報・意見交換を行う場として2009年に設立されました。

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