核軍縮・不拡散

平成30年7月23日
  1. 本年7月25日から7月27日にかけて,福島県内に指定された国際原子力機関(IAEA)の緊急時対応援助ネットワーク(RANET)の研修センター(CBC)において,我が国の地方自治体を対象に,原子力又は放射線の緊急事態時の準備及び対応(EPR)の強化を目的としたIAEAワークショップを開催します。このワークショップには,全国の地方自治体等から,7名が参加予定です。
  2. また,引き続きその翌週の7月30日から8月1日にかけて,EPRに関する国際情報共有ネットワーク(EPRIMS)の自己評価の作成支援を目的としたIAEAワークショップを東京において開催します。このワークショップには,日本政府他から17名が参加予定です。
  3. 今回のワークショップを通じ,我が国とIAEAの協力が一層強化され,また,国際的なEPRの更なる強化に貢献していくことが期待されます。

(参考1)RANET
 原子力又は放射線の緊急事態発生時に,要請に応じて国際的な支援を行う枠組み。2000年9月のIAEA総会決議を受けて,原子力事故援助条約の運用上の手段としてIAEA事務局により設立された。2018年3月現在,RANET参加国は33か国。

(参考2)EPRIMS
EPRの強化を図るために,自国のEPRの整備状況に関して自己評価を作成するとともに,国内,地域,国際レベルにおいてEPRに関する情報の共有を促進することが主な役割。2015年にシステムを立ち上げ,2018年5月現在,104か国において使用されている。


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