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戦略的投資行動計画（SIAP）
I. 税・通関
1） 納税に係る自己申告制度の導入・拡充（*）
2） 輸出振興のための付加価値税制の改革
3） 納税者の権利保護
4） 課税に係る透明性及び情報開示の促進
5） ビジネスコスト削減につながる課税見直し
6） 人材交流の促進につながる課税見直し
7） 課税問題に関する対話の継続
8） 速やかな通関業務のための行政上の障害の排除（*）
9） 通関業務における職業倫理の向上
10） 通関関連の新たな法令規則及びその解釈の周知（*）
11） EDI（電子情報交換）システム及び関税局の公式ウェブサイトの導入（*）
12） 保税倉庫の機能拡充
13） 通関業務における透明性と公正さの促進
14） その他税関に関わる問題解決
（*）いくつかのプロジェクトに対してJICAが協力予定。
II. 労働
1） 民間企業の競争力強化につながる労働法・関連法規の見直し（*）
2） 迅速かつ公正な紛争解決に向けた労使関係紛争解決法の適正な実施（*）
3） 公正で柔軟性があり生産性の高い労働市場を構築するための社会制度（職業訓練、職業紹介機関、国家資格制度）の整備 （*）
4） 外国人の事業活動を円滑化するためのビジネスビザ取得手続きの簡素化
5） 実用的な社会保障制度の確立
（*）いくつかのプロジェクトに対してJICAが協力予定。
III. インフラ
1） 民間インフラ投資を促進する規制・政策改革の推進
2） インフラ整備に関する具体的な国家計画の作成
3） インフラに関する投資家及びその他利害関係者との緊密な対話
4） 投資促進につながる重要インフラの改善（*）
（*）いくつかのプロジェクトに対してJICA、JBICが協力予定。また、必要性、適任性にもとづいて、個別のインフラプロジェクトに対し日本のODA支援の可能性あり。
IV. 産業競争力・中小企業
1） インドネシアの競争力強化のための産業戦略の作成
2） 裾野産業の振興
3） 投資調整庁の投資家へのサービス提供機能の強化
4） 国内市場における知的財産権の保護
5） 国際的な工業標準の導入
6） 経済連携協定（EPA）に関する国民の理解促進
（*）いくつかのプロジェクトに対してJETRO、JICA、民間セクターが協力予定。