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Strategic Investment Action Plan （労働）
2005年5月13日
民間企業の競争力強化につながる労働法・関連法規の見直し
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 労働法2003年13号の見直し （退職金、ストライキ、解雇規制、アウトソーシング、労使協定、技術開発基金、最低賃金システムなど） |
見直しが必要な項目について優先リストの作成 |
労働・移住省 |
2005年6月まで |
| 法律2003年13号（労働法）の見直し |
労働・移住省 |
2005年12月まで |
| 日イ相互理解促進のための労働基準に関するワークショップの開催 |
労働・移住省（JICA支援による） |
2005年7月：スケジュール策定 |
| 2005年8月：開催 |
| 労働法（2003年法律第13号）の関連法規の見直し（労働契約、長期休暇、時間外手当など） |
見直しが必要な項目の優先リストの作成 |
労働・移住省 |
2005年6月まで |
| 関連法規の見直し |
労働・移住省 |
2005年12月まで |
迅速かつ公正な紛争解決に向けた労使関係紛争解決法の適切な実施
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 労使関係紛争解決法の予定通りの施行 |
労働・移住省 |
2006年1月 |
| 斡旋員、調停員、仲裁委員、特別裁判官向けのセミナー・研修の実施 |
労働・移住省（JICA支援による） |
2005年内（法施行前） |
（1）行政上の目的もしくは一般の人々が利用できるように、過去の労使紛争での決定事項に関する情報収集システムの確立
（2）労使または政労使による法の適正な施行を確保するため、上記（1）のシステムを用いた研修教材を作成 |
労働・移住省（JICA支援による） |
2006年7月開始 |
公正で柔軟性があり生産性の高い労働市場を構築するための社会制度（職業訓練、職業紹介機関、国家資格制度）の整備
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 職業訓練の改善 |
実業界のニーズに即した研修コースの改善（事業ニーズに応えるために実業界との連携、およびBLK（職業訓練センター）の活用 |
労働・移住省 |
2005年6月開始 |
| 職業紹介機能の改善 |
パイロットプロジェクト実施などによる機能・サービスの改善 |
労働・移住省（JICA支援による） |
2005年6月開始 |
| 国家資格制度の整備 |
実業界が必要とする国家資格に関するコンサルテーション及び国家資格制度整備 |
労働・移住省（JICA支援による） |
2005年6月開始 |
外国人の事業活動を円滑化するためのビジネスビザ取得手続きの簡素化
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 関連法規・ガイドラインの見直し |
労働・移住省、法務省、警察 |
2005年12月まで |
実用的な社会保障制度の確立
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 政府と関係経済機関との協議 |
福祉担当調整大臣府、保険省、財務省、労働・移住省 |
2005年12月まで |
