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Strategic Investment Action Plan（税）
2005年5月13日
納税に係る自己申告制度の確立・強化
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 源泉徴収税の削減 |
ビジネス収入に関する源泉徴収税率のレビュー |
税務総局 |
2006年1月 |
| 委託加工サービスに関する源泉徴収税率のレビュー |
税務総局 |
2007年1月 |
| 予納税制に関する改革 |
特定の条件を満たした納税者に対する月次の予納税負担の軽減 |
税務総局 |
2006年1月 |
| 納税者意識向上のための税務サービスの向上 |
一般人がわかり易い図解入りの納税ハンドブックの作成と同ハンドブックの公開 |
税務総局 （JICA支援による） |
2006年1月開始 |
| 納税者へ納税手続を説明するためのヘルプ・デスクの設置 （いくつかのモデルとなる税務署をつくり、順次全国へ広げていく） |
税務総局 （JICA支援による） |
2006 - 2008年 |
| ウェブサイト、セミナー、出版等による修正／新規則の周知 |
税務総局 （JICA支援による） |
2005年6月開始 |
輸出振興のための付加価値税制の改革
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 付加価値税の早期還付 |
税務署の近代化のプロセスに伴った付加価値税の還付手続の迅速化 |
税務総局 |
2006 - 2009年 |
| 付加価値税にかかる罰則の緩和 |
買い手の身元確認のない課税請求書への2％のペナルティ廃止 |
税務総局 |
2007年1月 |
| 輸出／オフショア・サービスにかかる競争力の強化 |
特定の輸出サービスへの0％課税適用 |
税務総局 |
2006年1月 |
納税者の権利保護
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 税務官吏の行動規範の改善 |
税務監査・異議申立て及び他の税務執行に関するガバナンスの改善 |
税務総局 |
2006年1月 |
| 徴税システムの改革 |
税務異議申立て期間における徴税システムの改革の研究 |
税務総局 |
2005年6月開始 |
課税に係る透明性及び情報開示の促進
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 税監査・税務調査結果開示及び行動規範 |
税務調査対象会社への調査結果の詳細開示に関する法令の発布 |
税務総局 |
2005年10月 |
| 標準的な税務監査方法及び行動規範の確立並びに一般大衆への情報開示 |
税務総局 |
2005年12月 |
| 税務調査官の能力及び職業倫理を向上させるための税務監査方法及び行動規範に関する研修の実施 |
税務総局 |
2006年6月 |
| 税知識ベースの整備 |
税務総局法令・回状・FAQsに係るデータベースの整備 |
税務総局 |
2006年1月 |
ビジネス・コスト削減につながる課税見直し
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 福利厚生に関する損金参入項目の増加 |
損金参入項目に関する明確な基準設定の検討 |
税務総局 |
2006年 |
人的交流の促進につながる課税見直し
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 人的交流と観光の促進 |
所得税の予納制度としての「出国税」の現在の構造のレビュー |
税務総局 |
2006年 |
課税問題に関する対話の継続
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 課税問題に関するワーキング・グループの定期的な開催 |
JJCの提言、KADINのコメント及び課税問題に関する詳細なアクション・プラン（2005/5/13付）に基づく対話の継続 |
税務総局 |
2005年6月開始 |
Strategic Investment Action Plan（通関）
速やかな通関業務のための行政上の障害の排除
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 業務時間の活用・適切な人材の配置 |
署名権者が不在の場合、代理認証権限者を任命。 |
|
2005年6月 |
| 金曜日の朝のスポーツ廃止による通関業務能率の向上。同時に昼食休暇後の検査業務効率の保持 |
税関 局長 |
2005年10月 |
| 時間外通関業務 |
土曜日午後までに業務時間を延長。同時に中央銀行に商業銀行業務時間の延長を申請。 |
関税総局 及び 財務省 |
2005年6月 |
| 税関検査時における速やかな検査業務 |
「レッドライン」カテゴリーを40％から20％へ削減すること及び検査官を増加する事により、一検査官の担当検査数を削減。 |
関税総局（JICA支援による） |
2005年7月開始 |
| 国際通い箱使用時の通関業務の簡素化 |
関税総局 |
2005年10月 |
| 通関手続の簡素化 |
税関手続きの重複（同一提示書類の二重提出）を避ける為、2003年6月発行の税関指導書（SE－21）施行のモニタリング。 |
関税総局 |
2005年8月 |
| 軽微なミスの定義の明確化 |
関税総局 |
2005年10月 |
| テレックス・リリース制度活用の可能性を検討。 |
関税総局 |
2005年10月 |
| 保税工場向けの中古機械通関に関する規則施行のモニタリング。 |
関税総局 |
2005年8月 |
| 関税、その他輸入通関時における租税延納方式の導入 |
グリーンライン輸入業者の延納条件の検討。 |
関税総局 |
2005年10月 |
通関業務における職業倫理の向上
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| モラルの向上と不必要な費用の排除 |
税関で、税関吏の不正行為報告に対応する「ダイレクト・ホット・ライン」の設置。 |
関税総局 |
2005年5月 |
通関関連の新たな法令規則及びその解釈の周知
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 新規則発効、内部通達・回状発行時の周知期間の設定 |
施行前に新規則を入手し、その情報を総合的ウェブサイトを通じて周知。 |
関税総局、財務省、商業省及びその他関係機関（JICA支援による） |
2005年10月 |
| 無料の局内トレーニングを通じて、情報の周知徹底をはかる。 |
関税総局 |
2005年8月 |
| 税関担当官による解釈相違の削減 |
担当官を対象とした局内トレーニングの実地。苦情が発生した場合、税関長と直接討議する。 |
関税総局 |
2005年12月 |
| 税関承認業務における「ワン・ストップ・カウンター」窓口を設置 |
窓口設置と公式ウェブサイトにおけるQ＆AとFAQセクションとのリンク。関税アセスメントを含む継続的な更新。 |
関税総局（JICA支援による） |
2005年8月 |
EDI（電子情報交換）システム及び関税局の公式ウェブサイトの導入
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| EDIシステムによる申告業務の向上 |
輸出通関業務に関するEDI申請の実施モニタリング。 |
関税総局（JICA支援による） |
2005年9月 |
| 関税総局公式総合ウェブサイトの事前教授（HSコードをも含む）及び利用者が使いやすいEDIシステムの開発とメインテナンス。 |
関税総局（JICA支援による） |
2005年7月 |
保税倉庫の機能拡充
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 保税倉庫の定義の修正 |
保税倉庫の定義の修正により輸出入業務双方への統一化を進める、関税法第44条の改訂。 |
関税総局 |
2005年12月 |
| 流通の円滑化 |
税関検査官が、保税工場及び保税倉庫間の流通に立ち会うという従来の必要条件を廃止するに関して、保税工場／保税倉庫におけるEDI活用の効率性と有効性を検討。 |
関税総局 |
2005年9月 |
| 下請け業者への輸入貨物の直接配送可能性を検討。 |
関税総局 |
2005年7月 |
| 保税倉庫間の貨物の移動を可能とする回状の発行。 |
関税総局 |
2006年 |
通関業務における透明性と公正さの促進
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 輸入通関業務におけるブロック（申告拒否）措置 |
ブロッキングに関し、1、2日事前に警告を発行し、3日間で条件を満たせば速やかにブロッキングを解除。 |
関税総局 |
2005年8月 |
その他税関に関わる問題解決
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
実施期限 |
| 輸入混載貨物の引渡しの迅速化 |
新討議フォーラムを促進。例: 「港湾ワーキング・グループ」で検討協議等。 |
関税総局、港湾局、港湾ターミナル・オペレーター、保税倉庫、輸送会社及び混載業者 |
2005年7月 |
| オフ・ショア・トレーディング |
オフショア・トレーディングの中小企業促進に与える効果、影響を分析。 |
関税総局 |
2005年12月 |
| ジャカルタ国際空港における輸出入業務の迅速化 |
関係機関と協議を開始。 |
関税総局、空港管理局、空港ターミナル運送会社、運輸省 |
2005年7月 |
| 密輸取締り処置の強化 |
関係機関と協力を強化。 |
関税総局、国家警察、検察局及び関連機関 |
2005年7月 |
