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Starategic Investment Action Plan （インフラストラクチャー）
2005年5月13日
| 中項目 | 小項目 | 実施機関 | 実施期限 |
|---|---|---|---|
| インフラにおける、官民パートナーシップ（PPP）の促進 | 大統領令No.7／98改訂プロセスの完了 | 経済担当調整大臣府、国家開発計画庁、内務省及び他関連省庁 | 2005年第三四半期 |
| PPP発展とインフラ開発を所管する閣僚フォーラムに関する大統領令No.81/2001を改訂 | 経済担当調整大臣府、国家開発計画庁、内務省及び他関係省 | 2005年第三四半期 | |
| PPPネットワークを構築 | 経済担当調整大臣府、国家開発計画庁、内務省及び他関連省庁 | 2005年末 | |
| PPPガイド・ラインを作成 | 経済担当調整大臣府、国家開発計画庁及び他関連省庁 | 2005年末 | |
| 土地売買のための手続を整備 | 公共利用のための土地取得に関する大統領令No.36／2005を施行 | 国家土地局 | 2005年第三四半期 |
| 料金システムにかかる政策策定 | 政令No.15/2005に従って、有料道路プロジェクトに料金政策を実地 | 公共事業省 | 2005年末 |
| 電力セクターの生産・操業コストの厳正な評価を実地 | エネルギー・鉱物資源省 | 2005年末 | |
| 電気にかかる小売料金制の再評価と産業・商業セクターのための特別料金制の研究 | エネルギー・鉱物資源省 | 2005年末 | |
| 給水プロジェクトにかかる小売料金政策の再評価 | 公共事業省 | 2005年末 | |
| 運輸セクターにおける料金政策の明確化 | 運輸通信省 | 2005年末 | |
| 自動料金収受システム（ETC）を含む高度道路交通システム（ITS;Intelligent Transport System: ITS）の導入検討 | 公共事業省、PT. Jasa Marga | 2006年から開始 | |
| 民間セクター参画のための公正な競争政策と適切な規制を整備 | 有料道路規制機関をも含む規制者と運営者の役割分割 | 公共事業省 | 2005年末 |
| 法No. 15/1985に代替する新電力法を制定 | エネルギー・鉱物資源省、財務省 | 5月末までに国会に提出 | |
| リスク管理システムの整備 | リスク管理を支える規制枠組みの作成及び政府の支援が得られるような手続及び仕組みの研究。 | エネルギー・鉱物資源省、経済担当調整大臣府、国家開発計画庁、財務省 | 2005年第三四半期開始 |
| 運輸関係規制の見直し | 海運業に関する法No. 21/92の改正 | 運輸通信省 | 2005年末、国会に提出 |
| 港湾に関する政令No.69/2001の改正 | 運輸通信省 | 2005年末 | |
| 航空に関する法No.15/92及び空港に関する政令No.70/01を改正 | 運輸通信省 | 2005年末、国会に提出 | |
| 鉄道に関する法No.13/1992及び政令を改正 | 運輸通信省 | 2005年末、国会に提出 | |
| 道路交通及び運輸に関する法No.13/1992を改正 | 運輸通信省 | 2005年末、国会に提出 | |
| 配給者による停電及び/または電圧・周波変動に起因するエンドユーザーへの損害を補償する規制の策定 | 官民対話を通して、欠陥電力に対する損害補償に関する新規則を研究 | エネルギー・鉱物資源省、財務省、国営企業省 | 2005年第三四半期開始 |
| 電力事業に関わる課税と関税の評価 | 輸入付加価値税・関税を含む、電力事業の障害となっている既存の税・関税を調査。 | エネルギー・鉱物資源省、財務省 | 2005年第三四半期開始 |
| 電力事業に不必要な論争、混乱を招く政令・地方条例の評価 | 最小地方投資率に関わる政令No.20/1994を含む現在の規則・政令を調査し、必要な処置を検討。 | エネルギー・鉱物資源省、内務省及び他関連省庁 | 2005年第三四半期開始 |
| 渋滞緩和に向けての交通政策の改善 | トラック、トレーラの通過禁止領域設定、過剰積載乗り物に対する交通規制の見直し。 | 運輸通信省 | 2005年末まで政策採択 |
| 電子道路課金制度のような新しい交通需マネージメント施策を提案する。 | ジャカルタ特別地区、運輸通信省 | 2005年末までに提案 |
| 中項目 | 小項目 | 実施機関 | 実施期限 |
|---|---|---|---|
| 発電能力と、配電線及び変電所の増強について中期的計画を作成 | 官民対話を開始 | エネルギー・鉱物資源省 | 2005年7月までに開始、同年10月頃までにまとめる。 |
| 交通セクターの緊急インフラ開発計画を設定 | 進行状況の実施期限、執行機関、資金の調達を明確にした各セクターにおける優先プロジェクトの特定化 | 国家開発計画庁及び他関連省庁 | 2005年内にはできる限り準備 |
| 中項目 | 小項目 | 実施機関 | 実施期限 |
|---|---|---|---|
| インドネシア・インフラストラクチャー・フォーラム（IIF）を設置 | 利害関係者との定例会議を含むIIFの設置と運営 | 財務省 | 2005年第三四半期 |
| 中項目 | 小項目 | 実施機関 | 実施期限 |
|---|---|---|---|
| パイロット／モデル プロジェクトを開始 | 提案されているPSPプロジェクトのための基準の設定を含むパイプライン・プロジェクトの開発 | 経済担当調整大臣府、国家開発計画庁及び他関係省 | 2005年末 |
| プロジェクト開発ファシリティ及びインフラ開発基金設置の支援 | 経済担当調整大臣府、国家開発計画庁及び他関係省 | 2005年末 | |
| 標準的入札書類の準備 | 関連省庁 | 2005年末 | |
| 取引実施 | 関連省庁 | 2005年中期末 | |
| プロジェクト施行に係るモニタリングシステムを開発 | 経済担当調整大臣府、国家開発計画庁 | 2005年 第三四半期 | |
| 既存発電プロジェクト実施の促進（円借款プロジェクトを含む） | エネルギー・鉱物資源省 （JBIC支援による） | 2009年 | |
| ジャカルタ外輪道路（JORR）の完成 | 初期段階でJORRの残存セクションを完成 | 公共事業省、PT.Jasa Marga | 2005年 10月までに施行プログラム |
| インターチェンジ及び入り口・出口ランプの延長及び改善 | 公共事業省、PT.Jasa Marga | 2005年 10月までに施行プログラム | |
| 東ジャカルタ工業団地道路インフラのリハビリ | 東ジャカルタにおけるインドネシア最大の工業団地の慢性交通渋滞緩和のために必要とされる対策の実施 | 公共事業省、PT.Jasa Marga | 2005年 10月までに施行プログラム |
| ジャカルタ・バンドン間高速道路建設 | 進行中の高速道路建設の促進及び深刻な交通渋滞緩和のために必要な対策の実施 | 公共事業省、PT.Jasa Marga | 2005年末までに完成 |
| 大都市・重要工業団地間の高速道路の建設 | 主要経済地域連携に向けて陸上交通及び物流の改善 | 公共事業省、PT.Jasa Marga （JICA支援による） | JICAとの連携による実施プログラムは以下の通り。 （1） 2005年内にインフラ開発、管理の為のPPP（官民パートナーシップ）スチームを設置。 （2）2006年官プロジェクト（ODAプロジェクトをも含む）と民間プロジェクトの境界を定める。 （3）2007年に各プロジェクトの実施プログラム詳細を策定。 |
| 多目的バース、コンテナ・ターミナル及び車ターミナルの開発 / 主要港における設備の改善 | 新プロジェクトの実施プログラムを作成 | 運輸通信省、 PT. Pelindo-II等 （JICA支援による） | 2005年末 |
| 主要国際空港及び／又は重要国内空港（貨物設備を含む）における設備の改善・近代化 | 新プロジェクトの実施プログラムを作成 | 運輸通信省、 PT. Pelindo-II等 | 2006年末 |
| 主要国際空港への高速道路のアクセス道路の改善及び／又は空港へ代替ルート・手段の開発 | 交通と流通のボトルネック排除及び経済活動の促進を目的とした必要な対策を採択 | 公共事業省、PT Jasa Marga, 運輸通信省,国営企業担当省、 PT Angkasa Pura, PT Kereta Api | 2005年5月にプロジェクトに関わる全般的政策採択 |
| 総合的交通政策の中でJABOTAMEC地域（ジャカルタ大都市圏）において輸送手段の転換（自動車モードから鉄道モード）の促進 | 実施プランを策定するために新プログラム及びプロジェクトを確認。 | 運輸通信省 | 2006年末 |
*） 注: 必要性と適任性にもとづいて、上記のいくつかのプロジェクトは日本ODA支援の可能性有。