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日本インドネシア戦略的投資行動計画（SIAP）に関する共同発表
- 2005年6月2日、日本国小泉純一郎内閣総理大臣及びインドネシア共和国スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、実質的な投資の増大を通じた、より高い持続的経済成長は、インドネシアにおける貧困削減及び雇用創出のために不可欠であるとの理解を共有しつつ、インドネシアにおける外国投資、特に日本からの投資促進のための新しいイニシアチブとして、日本インドネシア戦略的投資行動計画（SIAP）を発表した。
SIAPは、ハイレベル官民合同投資フォーラムにおいて準備がなされてきたものである。同フォーラムは、2004年11月のチリのサンティアゴにおいて両首脳が立ち上げについて基本的に合意した後、2004年12月16日にジャカルタにおいて設立された。 - 両首脳は、今後5年間に日本を含め各投資国からのインドネシアへの外国投資の量を倍増させるというインドネシアの目標を認識しつつ、インドネシアにおける投資環境整備に向けた大統領の強力な指導力を得て、SIAPの下で、その目標を達成するために協力することを決定した。
- SIAPは、別添の表に示す具体的な行動から構成される。これらの行動は、税・税関、労働力、インフラストラクチャー、及び産業競争力・中小企業の4分野に分けられる。
両首脳は、昨年の10月以降大統領によって導入された投資に関する一連のイニシアチブにより達成されたいくつかの進展を認識しつつ、特にこれら4分野において行動を取ることが、インドネシアにとって重要かつ緊急の課題であることを強調した。
SIAPに含まれる行動の多くがインドネシア政府によって実施されるものである一方で、日本からの協力がこれらの行動を円滑化しうる。この目的のために、日本政府は、必要であれば国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、及び日本貿易振興機構（JETRO）を通じて、協力を強化する用意がある。日本経団連は、日本の企業に対し、インドネシアにおける投資を実質的に増加させるよう積極的に促していくよう奨励される。 - ユドヨノ大統領は、今後5年間に亘る、インフラ分野を含むインドネシアの分野別開発と投資目標の優先事項につき説明した。また、ユドヨノ大統領は日本企業に対し、主に裾野産業において投資を実質的に増加させることを求めた。小泉総理大臣は、SIAPの枠組みにおいてインドネシアの産業戦略につき更に議論を行うことを提案し、二国間の経済関係の促進のために進んで取り組むことを表明した。
- 合同フォーラムの将来の作業に関し、両首脳は、合同フォーラムの企画調整委員会に対し、SIAPの実施状況を監視するとともに、司法改革や能力構築等の他の重要事項について討議する役割を与えた。また、合同フォーラムにおける対話をより充実させるべく、両国の専門家からなるアドバイザリー・チームを企画調整委員会の下に設立し、政策対話を実施する。
- 両首脳は、SIAPの進展が、両国間で交渉が行われる予定の二国間の経済連携協定と相まって、長きに亘る緊密なパートナーとして貿易・投資の分野で長年築き上げられてきた二国間関係を更に促進するものとなることを強調した。