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Stategic Investment Action Plan（競争力／中小企業）
インドネシアの競争力強化のための産業戦略の策定
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
目標時期 |
| 主要産業向けの戦略の策定（電気/電子、自動車、繊維・衣類） |
官民の対話により各セクターの競争力の見直しと分析及びレポートの作成 |
工業省（インドネシア商工会議所、ジャカルタジャパンクラブ、ジェトロと共同） |
2005年10月までに報告 |
| 現地調達率の向上、技術移転、サプライヤー開発及び研究開発を促進のための官民（日本企業とその子会社）の対話 |
工業省、国家開発企画庁、研究技術庁 |
2006年3月までに見直し |
| 世界市場における輸出工業製品競争力の分析 |
調査チームの設置 |
商業省（インドネシア商工会議所、ジェトロと共同） |
2005年10月までに報告 |
| クラスター振興の促進 |
過去の調査に基づくアクションプランの策定 |
協同組合・中小企業省、工業省、経済担当調整大臣府、国家開発企画庁 |
2005年7月開始 |
裾野産業の振興
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
目標時期 |
| 政府内での政策調整の強化 |
省庁間の緊密な連携に向け、政府内作業部会を設置 |
経済担当調整大臣府 |
2005年半ばまで |
| マーケティング、デザイン、包装技術に関するインドネシア中小企業向けのキャパシティ・ビルディング |
工業省（JICAの支援による） |
2005年10月までに開始 |
| 人材育成の促進 |
中小企業診断制度導入のためのチームとセンターの設立 |
工業省（JICAの支援による） |
2005年半ばまでに（チームと人材育成”クリニック”設置）
2006年内（センター設置） |
| 民間セクターによる人材育成の強化 |
松下ゴーベル教育財団（YPMG)、アストラダルマバクティ財団（YDBA)（ジェトロの支援による） |
2005年10月 |
| 一連の裾野産業振興（SIP）プログラムの実施 |
SIPプログラム向けの技術支援プログラムの策定 |
工業省（SIPチームと共同） |
2005年5月まで |
| ジャカルタでの逆見本市の開催と日本からの中小企業ミッションの招聘 |
工業省、商業省（SIPチームと共同） |
2005年10月 |
| 日本での投資セミナーの開催 |
商業省、投資調整庁（ジェトロの支援による） |
2005年7月（投資法案議会提出後が望ましい） |
投資調整庁の投資家へのサービス提供機能の強化
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
目標時期 |
| より統合的な投資政策の策定 |
新投資法、ワンルーフサービス及び税優遇措置に関する審議 |
経済担当調整大臣府、商業省、財務省 |
継続中（今年の本フォーラムでは税優遇措置に焦点）、2005年7月まで（投資法案を議会に提出） |
| BKPMの投資促進機能の改善 |
BKPM内にヘルプデスク機能の設置 |
投資調整庁 |
新投資法制定後すみやかに |
| 投資ルールブックの作成 |
投資調整庁（JICAの支援による） |
2005年開始 |
国内市場における知的所有権の保護
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
目標時期 |
| 知的財産関連法規の適切な執行 |
情報共有システムの開発、知的財産権(IPRs)データベースの構築、知財の理解深化のための政府関係者への研修 |
法務人権省、工業省（JICAの支援による） |
2005年開始 |
国際的な工業標準の導入
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
目標時期 |
| アセアン地域における工業標準の調和 |
EURO燃料規格の導入 |
工業省、商業省、エネルギー鉱物資源省、国家標準庁、上流石油ガス管理機構、環境省 |
2005年開始 |
| 民間試験所による工業標準の試験制度と登録外国認定機関（RFCO）も含めた認証制度に関する調査の開始 |
調査チームの設置 |
工業省、国家標準庁 |
2005年7月まで |
経済連携協定（EPA)に関する国民の理解促進
| 中項目 |
小項目 |
実施機関 |
目標時期 |
| 主要都市でのEPAセミナーの開催 |
商業省（JICAの支援による） |
2005年4月開始、2006年3月まで |
