調達情報

（適用期間：令和8年4月1日から令和10年3月31日）

令和8年2月19日

政府調達協定及び日本の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」
（適用期間：令和8年4月1日から令和10年3月31日）

（単位：万SDR、万円）

  WTO政府調達協定 我が国の自主的措置
  SDR 邦貨換算額 SDR 邦貨換算額
＜中央政府の機関＞        
1　物品 10 2,000 10 2,000
2　建設サービス 450 90,000 （注） （注）
3　建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 45 9,000 （注） （注）
4　その他のサービス 10 2,000 10 2,000
＜地方政府の機関＞        
1　物品 20 4,000 （注） （注）
2　建設サービス 1,500 302,000 （注） （注）
3　建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 150 30,000 （注） （注）
4　その他のサービス 20 4,000 （注） （注）
＜その他の機関＞        
1　物品 13 2,600 10 2,000
2　A群（日本郵政公社を承継した機関を除く）の建設サービス 1,500 302,000 （注） （注）
3　B群及び日本郵政公社を承継した機関の建設サービス 450 90,000 （注） （注）
4　建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 45 9,000 （注） （注）
5　その他のサービス 13 2,600 10 2,000

（注）：我が国の自主的措置の対象外（政府調達協定が適用される）。
（適用期間：令和6年4月1日から令和8年3月31日はこちら）

  1. 中央政府の機関、地方政府の機関、その他の機関の詳細については、以下をご参照下さい。
  2. WTO政府調達委員会の決定（1996年2月27日）に基づき、邦貨換算額は、直近2年間（2024年と2025年（暦年））のIMF統計による円／SDR（特別引出権）レートの平均値を用い、2年毎に見直しています。
  3. 日本の自主的措置の詳細については以下をご参照下さい。

　我が国の自主的措置の対象機関には、上記（1）の中央政府の機関及びその他の機関が含まれます。上記（1）の地方政府の機関については、自主的措置の実施を政府が勧奨することとなっています。

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