調達情報
政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」
（適用期間：令和6年4月1日から令和8年3月31日）
令和6年2月19日
政府調達協定及び日本の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」
（適用期間：令和6年4月1日から令和8年3月31日）
（単位：万SDR、万円）
| WTO政府調達協定 | 我が国の自主的措置 | |||
|---|---|---|---|---|
| SDR | 邦貨換算額 | SDR | 邦貨換算額 | |
| ＜中央政府の機関＞ | ||||
| 1 物品 | 10 | 1,800 | 10 | 1,800 |
| 2 建設サービス | 450 | 81,000 | （注） | （注） |
| 3 建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス | 45 | 8,100 | （注） | （注） |
| 4 その他のサービス | 10 | 1,800 | 10 | 1,800 |
| ＜地方政府の機関＞ | ||||
| 1 物品 | 20 | 3,600 | （注） | （注） |
| 2 建設サービス | 1500 | 272,000 | （注） | （注） |
| 3 建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス | 150 | 27,000 | （注） | （注） |
| 4 その他のサービス | 20 | 3,600 | （注） | （注） |
| ＜その他の機関＞ | ||||
| 1 物品 | 13 | 2,300 | 10 | 1,800 |
| 2 A群（日本郵政公社を承継した機関を除く）の建設サービス | 1500 | 272,000 | （注） | （注） |
| 3 B群及び日本郵政公社を承継した機関の建設サービス | 450 | 81,000 | （注） | （注） |
| 4 建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス | 45 | 8,100 | （注） | （注） |
| 5 その他のサービス | 13 | 2,300 | 10 | 1,800 |
（注）：我が国の自主的措置の対象外（政府調達協定が適用される）。
（適用期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日はこちら）
- （1）中央政府の機関、地方政府の機関、その他の機関の詳細については、以下をご参照下さい。
- （2）WTO政府調達委員会の決定（1996年2月27日）に基づき、邦貨換算額は、直近2年間（2022年と2023年（暦年））のIMF統計による円/SDR（特別引出権）レートの平均値を用い、2年毎に見直しています。
- （3）日本の自主的措置の詳細については以下をご参照下さい。
我が国の自主的措置の対象機関には、上記（1）の中央政府の機関及びその他の機関が含まれます。上記（1）の地方政府の機関については、自主的措置の実施を政府が勧奨することとなっています。