任期付き職員
外務省では、「一般職の任期付き職員の採用及び給与の特例に関する法律」(任期付職員法)に基づき、民間から専門的な知識をもつ優秀な人材を任期を定めて採用するため、随時募集を行っています。
なお、任期付職員法では、部内育成だけでは得られない有為な部外の人材を活用していく観点から、公務に有用な専門的な民間の知識経験等を有する方を募集しています。この法律の趣旨を理解の上、御応募下さい。
また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(育児休業法)、「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律」(配偶者同行休業法)並びに関連の人事院規則に基づき、代替職員の臨時募集を行っています。具体的には、以下の募集要項を御覧下さい。
募集要項
特定任期付職員
募集要項 | 募集受付締切日 |
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大臣官房監察査察室(公認会計士) | 令和7年2月21日 |
総合外交政策局経済安全保障政策室(経済安全保障分野) | 随時(採用決定次第公募終了) |
欧州局政策課(AI条約関係分野) | 随時(採用決定次第公募終了) |
経済局経済連携課(弁護士、投資関連協定分野) | 随時(採用決定次第公募終了) |
欧州局日露経済室(弁護士、制裁関連分野) | 随時(採用決定次第公募終了) |
国際法局経済条約課(主として貿易・投資・租税分野における法律専門家) | 随時(採用決定次第公募終了) |
国際法局経済紛争処理課(WTO紛争解決、国家と投資家間の紛争解決(ISDS)等の分野) | 随時(採用決定次第公募終了) |
経済局国際貿易課知的財産室(知的財産分野) | 随時(採用決定次第公募終了) |
一般任期付職員
募集要項 | 募集受付締切日 |
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アジア大洋州局大洋州課(豪州関連分野) | 令和7年1月22日 |
中東アフリカ局中東第一課(在リビア日本国大使館(政務・経済・経済協力分野)) | 令和7年1月24日 |
国際協力局緊急・人道支援課(緊急・人道支援分野) | 令和7年1月24日 |
経済局経済連携課(EPA/FTA・投資協定交渉分野) | 令和7年1月24日 |
アジア大洋州局大洋州課(在フィジー日本国大使館(開発協力・経済分野)) | 令和7年1月28日 |
アジア大洋州局地域政策参事官室(対ASEAN関連分野) | 令和7年1月31日 |
中東アフリカ局中東第二課(在イラク日本国大使館(調理業務)) | 令和7年1月31日 |
大臣官房在外公館課営繕室(PFI担当) | 令和7年1月31日 |
経済局国際貿易課知的財産室(知的財産分野) | 令和7年1月31日 |
欧州局中・東欧課(中・東欧諸国との外交に関する業務) | 令和7年1月31日 |
欧州局中・東欧課(対ウクライナ関連分野) | 令和7年1月31日 |
経済局漁業室(漁業分野) | 令和7年1月31日 |
欧州局中・東欧課(在キプロス共和国日本国大使館(政治・経済担当)) | 令和7年1月31日 |
総合外交政策局政策企画室(総務分野) | 令和7年1月31日 |
アジア大洋州局地域政策参事官室(青少年交流分野) | 令和7年1月31日 |
欧州局中・東欧課(在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館(広報・文化担当)) | 令和7年1月31日 |
アフリカ部アフリカ第二課(在アンゴラ日本国大使館(経済・経済協力分野)) | 令和7年1月31日 |
中東アフリカ局中東第一課(在イスタンブール日本国総領事館(経済分野)) | 令和7年2月3日 |
国際協力局地球環境課(地球環境分野) | 令和7年2月7日 |
経済局国際経済課(国際経済の調査・分析業務等) | 令和7年2月7日 |
北米局北米第一課(在マイアミ日本国総領事館(政治・経済分野)) | 令和7年2月19日 |
北米局北米第一課(在米国日本国大使館(広報文化分野)) | 令和7年2月19日 |
南部アジア部南東アジア第二課(在東ティモール日本国大使館(経済・開発協力分野)) | 令和7年2月25日 |
中東アフリカ局中東第一課(トルコ関連業務) | 令和7年2月28日 |
欧州局西欧課(対西欧諸国外交分野) | 令和7年3月14日 |
代替職員
募集要項 | 募集受付締切日 |
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アジア大洋州局中国・モンゴル第一課(中国政治・文化分野) | 令和7年1月31日 |
国際協力局国際保健戦略官室(国際保健分野) | 令和7年1月31日 |
経済局南東アジア経済連携協定交渉室(EPA/FTA交渉分野) | 令和7年1月31日 |
大臣官房総務課公文書監理室(公文書管理分野) | 令和7年1月31日 |
大臣官房総務課(総務・法令分野) | 令和7年2月4日 |
大臣官房在外公館課(経理分野) | 令和7年2月14日 |
欧州局日露経済室(ロシアに対する制裁措置分野) | 令和7年2月17日 |
欧州局政策課(欧州マルチ外交関係・総務分野) | 令和7年2月20日 |