任期付き職員
外務省では、「一般職の任期付き職員の採用及び給与の特例に関する法律」（任期付職員法）に基づき、民間から専門的な知識をもつ優秀な人材を任期を定めて採用するため、随時募集を行っています。
なお、任期付職員法では、部内育成だけでは得られない有為な部外の人材を活用していく観点から、公務に有用な専門的な民間の知識経験等を有する方を募集しています。この法律の趣旨を理解の上、御応募下さい。
また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児休業法）、「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律」（配偶者同行休業法）並びに関連の人事院規則に基づき、代替職員の臨時募集を行っています。具体的には、以下の募集要項を御覧下さい。
募集要項
特定任期付職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 弁護士、経済安全保障政策室（経済安全保障分野） | 令和6年9月30日 |
| 経済局経済連携課（弁護士、投資関連協定分野） | 随時（採用決定次第公募終了） |
| 欧州局日露経済室（弁護士、制裁関連分野） | 随時（採用決定次第公募終了） |
| 国際法局経済条約課（主として貿易・投資・租税分野における法律専門家） | 随時（採用決定次第公募終了） |
| 国際法局経済紛争処理課（WTO紛争解決、国家と投資家間の紛争解決（ISDS）等の分野） | 随時（採用決定次第公募終了） |
| 欧州局日露経済室（在ロシア大使館（対露制裁分野）） | 随時（採用決定次第公募終了） |
一般任期付職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 総合外交政策局人権人道課（人権人道分野） | 令和6年9月9日 |
| アジア大洋州局中国・モンゴル第二課（在青島総領事館（中国経済分野）） | 令和6年9月11日 |
| 大臣官房在外公館課営繕室（PFI担当） | 令和6年9月13日 |
| 欧州局中・東欧課（在コソボ共和国日本国大使館（経済協力・経済担当）） | 令和6年9月13日 |
| 経済局経済連携課（EPA／FTA・投資協定交渉分野） | 令和6年9月16日 |
| 欧州局西欧課（対西欧諸国外交分野） | 令和6年9月17日 |
| 国際協力局政策課（開発協力分野） | 令和6年9月18日 |
| 総合外交政策局人権人道課（人権人道分野） | 令和6年9月18日 |
| 中東アフリカ局中東第一課（在チュニジア日本国大使館（経済・開発協力・政務分野）） | 令和6年9月20日 |
| 軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室（原子力協力（含む対外発信）分野） | 令和6年9月23日 |
| 中東アフリカ局中東第一課（トルコ関連業務） | 令和6年9月25日 |
| 欧州局ロシア交流室（在ロシア日本国大使館、広報文化分野） | 令和6年9月26日 |
| 中南米局南米課（在パラグアイ大使館（経済・経済協力分野） | 令和6年9月27日 |
| 総合外交政策局国連政策課（国際連合日本政府代表部「国連政務分野（中東／アフリカ情勢）」） | 令和6年9月30日 |
| 国際協力局国別開発協力第二課（南西アジア、中央アジア又は中南米における文化無償資金協力分野） | 令和6年9月30日 |
| 北米局日米地位協定室（日米安保関連分野） | 令和6年9月30日 |
| 北米局北米第一課（在ホノルル日本国総領事館（広報文化分野）） | 令和6年10月8日 |
| 中東アフリカ局中東第二課（在バーレーン日本国大使館（経済・広報文化分野）） | 令和6年10月14日 |
代替職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 大臣官房在外公館課（経理分野） | 令和6年9月13日 |
| 欧州局西欧課（対西欧諸国外交分野） | 令和6年9月17日 |
| 総合外交政策局国連企画調整課（国連分野） | 令和6年9月17日 |
| 欧州局政策課（総務・欧州マルチ外交関係分野） | 令和6年9月18日 |
| 総合外交政策局人権人道課（人権人道分野） | 令和6年9月19日 |
| 経済安全保障政策室（経済安全保障分野） | 令和6年9月23日 |
| 欧州局日露経済室（ロシアに対する制裁措置分野） | 令和6年9月25日 |
| アジア大洋州局中国・モンゴル第一課（中国政治・文化分野） | 令和6年9月27日 |
| 大臣官房会計課管理室（会計分野） | 令和6年10月3日 |
| 国際協力局NGO協力推進室（NGO連携分野） | 令和6年10月8日 |
| 軍縮不拡散・科学部不拡散・科学原子力課（不拡散分野） | 令和6年10月11日 |