社会人経験者採用(任期付)
国際環境がかつてないスピードで変化し、外交課題が増大・複雑化する中、外務省は、多様な実務経験とバックグラウンドを持った人材に一定の期間、外務省で勤務いただくべく、任期付職員の募集を行っています(任期は多くの場合2年。一部を除き、業務上の必要性及び双方の合意により、採用した日から5年を超えない範囲内で更新されることがあります。)。
これまで任期付職員として外務省で勤務した職員の中には、外交の最前線で実務に携わった経験を生かし、社会人経験者採用により任期の定めのない外務省職員として採用された方や、国際機関、企業等で活躍している方もいます。日本、そして、世界の平和と繁栄のために貢献したい方、そして、外交に関する経験や専門性を高めて、自らのキャリアに生かしたい方々の応募をお待ちしています。
応募資格・業務内容
- 募集ポストにより業務内容や求められる応募資格、職務経験が異なります。
- 募集ポストにより任期、配属部署、待遇等が異なります。
- 英語力の定めのない募集ポストや、フランス語、スペイン語等英語以外の語学力が期待されるポストもあります。
募集中のポスト
- 一般任期付職員:専門的な知識、経験等をもって、国内又は在外公館において、一定の期間、国家公務員として業務に従事する職員。
2か月に一度の頻度で募集を行っております。最大5つのポストまで併願が可能です。 - 特定任期付職員:高度の専門的な知識経験(弁護士、公認会計士、高度デジタル人材又は大学教員等で特定分野において高く評価される実績)等をもって、国内又は在外公館において、一定の期間、国家公務員として業務に従事する職員。
(参考)特定任期付職員:グローバルな舞台でキャリアを築ける!外務省国際法局経済条約課での弁護士キャリア
- 代替職員:育児休業等を取得中の職員の代替として、一定の期間、国家公務員として業務に従事する職員。
採用関連ベント
社会人経験者採用(任期付)オンライン説明会
4月1日から5月6日まで一般任期付職員を公募しています。皆様が応募を検討する上で御参考としていだけるよう、オンライン説明会を開催し、任期付職員の採用や業務について御紹介します。毎回、任期付職員を経験している現役の外務省員が登壇し、個別の政策分野を中心に、任期付職員の制度や業務について御紹介します。(採用制度の説明については重なる部分がありますが、登壇者は毎回異なりますので、複数回参加いただくことも可能です。)
外務省の中途採用にご関心のある方であればどなたでもご参加いただけますのでご関心のある方は、こちら(経験者採用(任期付)オンライン説明会)のフォーム
から事前申し込みをお願いいたします!
社会人経験者採用(任期付)オンライン説明会日時及び分野:
- 4月8日 水曜日 19時から20時15分まで 分野「政務・二国間外交」
- 4月9日 木曜日 19時から20時15分まで 分野「経済・国際協力」
- 4月15日 水曜日 19時から20時15分まで 分野「広報文化」
募集要項
一般任期付職員(専門的な知識、経験等をもって、国内又は在外公館において、一定の期間、国家公務員として業務に従事する職員)
4月1日から5月6日まで以下のポストを公募しています。
【募集期間】令和8年4月1日から5月6日まで(必着)
【採用予定日】令和8年8月1日 (注)募集ポストによっては7月中の勤務開始をお願いする場合があります。
【併願】最大5つのポストまで併願が可能です。
待遇
| 一般任期付職員 (専門職相当) |
一般任期付職員 (一般職相当) |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 大学卒業後4年~7年の職務経験 | 大学卒業後8年~16年の職務経験 | 大学卒業後17年以上の職務経験 | 大学卒業後5年~9年の職務経験、又は、高校卒業後9年~13年の職務経験 | 大学卒業後10年~20年の職務経験、又は、高校卒業後14年~24年の職務経験 | 大学卒業後21年以上の職務経験、又は、高校卒業後25年以上の職務経験 | |
| 想定年収(目安) (注) |
約510万~540万円 | 約580万~700万円 | 約770万~940万円 | 約510万~540万円 | 約590万~740万円 | 約810万~940万円 |
| 昇給 | 勤務成績等に応じて年1回 | |||||
| 各種手当 | 扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等 | |||||
(注)想定年収(目安)は、「一般職の職員の給与に関する法律」等に基づくもので地域手当、本府省業務調整手当、年2回の賞与(期末手当、勤勉手当)込みの金額です。
実際の給与額は採用者の学歴や職務経験年数、勤務成績等に応じて個別に決定されます。
| 一般任期付職員 (専門職相当) |
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|---|---|---|---|
| 大学卒業後4年~7年の職務経験 | 大学卒業後8年~16年の職務経験 | 大学卒業後17年以上の職務経験 | |
| 想定年収(目安) (注) |
約410万~440万円 | 約460万~560万円 | 約590万~730万円 |
| 昇給 | 勤務成績等に応じて年1回 | ||
| 各種手当 | 在外公館での勤務に当たっては、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に基づき、在勤基本手当、在外住居手当、同行配偶者手当等が支給されます。 [大学卒業後10年の職務経験の場合の在勤基本手当の額]
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| 赴任旅費等 | 在外公館への赴任に当たっては、「国家公務員等の旅費に関する法律」等に基づき、規定の航空賃や転居費等が支給されます。 | ||
(注)想定年収(目安)は、「一般職の職員の給与に関する法律」等に基づくもので年2回の賞与(期末手当、勤勉手当)込みの金額です。
実際の給与額は採用者の学歴や職務経験年数、勤務成績等に応じて個別に決定されます。
特定任期付職員(高度の専門的な知識経験(弁護士、公認会計士、高度デジタル人材又は大学教員等で特定分野において高く評価される実績)等をもって、国内又は在外公館において、一定の期間、国家公務員として業務に従事する職員)
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 大臣官房監察査察室(公認会計士) | 令和8年5月6日 |
| 軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室(二国間原子力協定分野) | 随時(採用決定次第公募終了) |
| 欧州局日露経済室(弁護士、制裁関連分野) | 随時(採用決定次第公募終了) |
| 国際法局経済条約課(主として貿易・投資・租税分野における法律専門家) | 随時(採用決定次第公募終了) |
| 国際法局経済紛争処理課(WTO紛争解決、国家と投資家間の紛争解決(ISDS)等の分野) | 随時(採用決定次第公募終了) |
| 総合外交政策局安全保障政策課(サイバー安全保障分野) | 随時(採用決定次第公募終了) |
待遇
| 特定任期付職員 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 号俸(注1) | 1号俸 | 2号俸 | 3号俸 | 4号俸 | 5号俸 | 6号俸 | 7号俸 |
| 想定年収(目安)(注2) | 約770万円 | 約860万円 | 約970万円 | 約1,100万円 | 約1,300万円 | 約1,550万円 | 約1,810万円 |
| 各種手当 | 通勤手当等 | ||||||
- (注1)号俸は、採用予定者の有する、専門的な知識経験等、採用予定官職に係る業務の困難及び重要の度に応じて決定されます。
- (注2)想定年収(目安)は、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」、「一般職の職員の給与に関する法律」等に基づくもので、地域手当、年2回の賞与(期末手当、勤勉手当)込みの金額です。実際の給与額は採用者の勤務成績等に応じて個別に決定されます。
| 特定任期付職員 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 号俸(注1) | 1号俸 | 2号俸 | 3号俸 | 4号俸 | 5号俸 | 6号俸 | 7号俸 |
| 想定年収(目安)(注2) | 約640万円 | 約720万円 | 約810万円 | 約910万円 | 約1,040万円 | 約1,220万円 | 約1,490万円 |
| 各種手当 | 在外公館での勤務に当たっては、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に基づき、在勤基本手当、在外住居手当、同行配偶者手当等が支給されます。 [在勤基本手当の額(4号俸職員の例)]
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| 赴任旅費等 | 在外公館への赴任に当たっては、「国家公務員等の旅費に関する法律」等に基づき、規定の航空賃や転居費等が支給されます。 | ||||||
- (注1)号俸は、採用予定者の有する、専門的な知識経験等、採用予定官職に係る業務の困難及び重要の度に応じて決定されます。
- (注2)想定年収(目安)は、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」、「一般職の職員の給与に関する法律」等に基づくもので年2回の賞与(期末手当、勤勉手当)込みの金額です。実際の給与額は採用者の勤務成績等に応じて個別に決定されます。
代替職員(育児休業等を取得中の職員の代替として、一定の期間、国家公務員として業務に従事する職員)
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 国際協力局国別開発協力第二課(インド・南西アジア・総務分野) | 令和8年4月15日 |
| アフリカ部アフリカ第一課(アフリカ経済・ビジネス分野の業務:主に中部・西部アフリカ) | 令和8年4月15日 |
| 領事局領事サービス室(証明分野) | 令和8年4月17日 |
| 南部アジア部南東アジア第一課(メコン地域外交分野) | 令和8年5月1日 |
待遇
| 代替職員(育児休業等を取得中の職員の代替として、一定の期間、国家公務員として業務に従事する職員) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 大学卒業後から4年の職務経験、又は、高校卒業後から8年の職務経験 | 大学卒業後5年~9年の職務経験、又は、高校卒業後9年~13年の職務経験 | 大学卒業後10年~20年の職務経験、又は、高校卒業後14年~24年の職務経験 | 大学卒業後21年以上の職務経験、又は、高校卒業後25年以上の職務経験 | |
| 想定年収(目安)(注) | 約490万円 | 約510万~540万円 | 約550万~600万円 | 約610万~640万円 |
| 昇給 | 勤務成績等に応じて年1回 | |||
| 各種手当 | 扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等 | |||
(注)想定年収(目安)は、「一般職の職員の給与に関する法律」等に基づくもので地域手当、本府省業務調整手当、年2回の賞与(期末手当、勤勉手当)込みの金額です。
実際の給与額は採用者の学歴や職務経験年数、勤務成績等に応じて個別に決定されます。
