任期付職員
外務省では、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（任期付職員法）に基づき、民間から専門的な知識をもつ優秀な人材を任期を定めて採用するため、随時募集を行っています。
なお、任期付職員法では、部内育成だけでは得られない有為な部外の人材を活用していく観点から、公務に有用な専門的な民間の知識経験等を有する方を募集しています。この法律の趣旨を理解の上、御応募下さい。
また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児休業法）、「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律」（配偶者同行休業法）並びに関連の人事院規則に基づき、代替職員の臨時募集を行っています。具体的には、以下の募集要項を御覧下さい。
募集要項
特定任期付職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 経済局国際貿易課知的財産室（知的財産分野） | 随時（採用決定次第公募終了） |
| 欧州局日露経済室（弁護士、制裁関連分野） | 随時（採用決定次第公募終了） |
| 国際法局経済条約課（主として貿易・投資・租税分野における法律専門家） | 随時（採用決定次第公募終了） |
| 国際法局経済紛争処理課（WTO紛争解決、国家と投資家間の紛争解決（ISDS）等の分野） | 随時（採用決定次第公募終了） |
| 欧州局日露経済室（在ロシア日本国大使館（対露制裁分野）） | 随時（採用決定次第公募終了） |
一般任期付職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| アジア大洋州局中国・モンゴル第二課（在モンゴル日本国大使館（開発協力分野）） | 令和7年10月6日 |
| 欧州局西欧課（在リトアニア日本国大使館（経済分野）） | 令和7年10月6日 |
| アジア大洋州局北東アジア第一課（日韓関係分野） | 令和7年10月8日 |
| 欧州局政策課（NATO・EU・OSCE・総務関係分野） | 令和7年10月8日 |
| 中東第二課（湾岸地域をはじめとする中東諸国の政治経済（含：経済協定）分野） | 令和7年10月10日 |
| 戦略発信推進室（発信戦略の企画・立案等の分野） | 令和7年10月14日 |
| 経済局経済連携課（経済連携協定（EPA）交渉等に係る分野） | 令和7年10月15日 |
| 欧州局アジア欧州協力室（アジア欧州協力分野） | 令和7年10月15日 |
| 北米局北米第一課（在ニューヨーク日本国総領事館（日米交流分野）） | 令和7年10月21日 |
| 中南米局中米カリブ課（在ドミニカ共和国日本国大使館（経済協力・経済分野）） | 令和7年10月22日 |
| 国際協力局気候変動課（気候変動分野） | 令和7年10月22日 |
| 総合外交政策局国連政策室（国際連合日本政府代表部（国連政務分野）） | 令和7年10月24日 |
| 欧州局欧州第一課（対西欧諸国外交分野） | 令和7年10月24日 |
| 国際協力局開発協力企画室（開発協力分野） | 令和7年10月27日 |
| 経済局総務課（国際博覧会分野） | 令和7年10月31日 |
| アフリカ局アフリカ第一課（アフリカ地域・外交分野、西部英語圏他関連分野） | 令和7年10月31日 |
| 総合外交政策局安全保障協力課（在インドネシア大使館「OSA調整担当官」（安全保障能力強化分野）） | 令和7年10月31日 |
| 経済局サービス貿易室（サービス貿易・デジタル貿易等分野） | 令和7年10月31日 |
| 国際情報統括官組織（公開情報調査分野） | 令和7年11月5日 |
代替職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 欧州局日露経済室（ロシアに対する制裁措置分野） | 令和7年10月3日 |
| アジア大洋州局大洋州課（大洋州地域の分野） | 令和7年10月13日 |
| 大臣官房儀典総括官室（外国人叙勲業務） | 令和7年10月14日 |
| 大臣官房戦略的対外発信拠点室（広報文化分野） | 令和7年10月17日 |
| 国際協力局開発協力企画室（開発協力分野） | 令和7年10月24日 |
| 大臣官房戦略発信推進室（発信戦略の企画・立案等分野） | 令和7年10月24日 |