任期付き職員
外務省では、「一般職の任期付き職員の採用及び給与の特例に関する法律」（任期付職員法）に基づき、民間から専門的な知識をもつ優秀な人材を任期を定めて採用するため、随時募集を行っています。
なお、任期付職員法では、部内育成だけでは得られない有為な部外の人材を活用していく観点から、公務に有用な専門的な民間の知識経験等を有する方を募集しています。この法律の趣旨を理解の上、御応募下さい。
また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児休業法）、「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律」（配偶者同行休業法）並びに関連の人事院規則に基づき、代替職員の臨時募集を行っています。具体的には、以下の募集要項を御覧下さい。
募集要項
特定任期付職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 国際法局社会条約官室（主として海事、環境又は保健分野における法律専門家） | 令和6年1月19日 |
| 経済局経済連携課（弁護士、投資関連協定分野） | 随時（採用決定次第公募終了） |
| 国際法局経済条約課（主として貿易・投資・租税分野における法律専門家） | 随時（採用決定次第公募終了） |
一般任期付職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 欧州局中・東欧課（中・東欧諸国との外交に関する業務） | 令和5年12月1日 |
| 大臣官房総務課（国際会議運営等のロジ分野） | 令和5年12月1日 |
| 北米第一課 （在ロサンゼルス日本国総領事館）政務交流分野 | 令和5年12月1日 |
| 総合外交政策局人権人道課（人権人道分野） | 令和6年12月6日 |
| 経済局国際貿易課（国際貿易分野） | 令和5年12月6日 |
| 経済局サービス貿易室（デジタル貿易及びデジタル経済分野） | 令和5年12月6日 |
| 経済局国際貿易課（WTO関連分野） | 令和5年12月6日 |
| 大臣官房在外公館課営繕室 （在アフガニスタン日本国大使館）施設維持管理業務担当 | 令和5年12月8日 |
| 総合外交政策局国連企画調整課（国連分野） | 令和5年12月8日 |
| 北米局北米第一課（在米国日本国大使館）日米関係・米国内政・外政分野 | 令和5年12月10日 |
| 経済局資源安全保障室（国際政治経済・資源安全保障分野） | 令和5年12月11日 |
| 南部アジア部南東アジア第二課 （在マレーシア日本国大使館）政務分野） | 令和5年12月15日 |
| アフリカ部アフリカ第二課 （在ザンビア日本国大使館）政務・広報文化分野 | 令和5年12月17日 |
| 経済局国際経済課・欧州連合経済室（EU及び英国との経済・貿易分野） | 令和5年12月22日 |
| 大臣官房会計課福利厚生室（社会保険関連分野：標準報酬額算定関連業務等） | 令和5年12月22日 |
| 国際協力局国別開発協力第三課（中東・欧州地域の国際協力分野） | 令和5年12月25日 |
| 北米局日米地位協定室（日米安保関連分野） | 令和5年12月28日 |
| 国際情報統括官組織（サイバーセキュリティ分野） | 令和5年12月28日 |
| 宇宙・海洋安全保障政策室（宇宙・海洋分野） | 令和6年1月4日 |
| 国際情報統括官組織（朝鮮半島にかかる情勢分析） | 令和6年1月5日 |
| 国際協力局国別開発協力第一課（経済協力分野） | 令和6年1月5日 |
| 中東アフリカ局アフリカ部アフリカ第一課（アフリカ開発会議（TICAD）関連業務、西部アフリカ地域等に関する外交分野の業務） | 令和6年1月12日 |
| 国際協力局専門機関室（国連専門機関等に関する政策立案等の業務） | 令和6年1月15日 |
| 経済局経済連携課（EPA／FTA・投資協定交渉分野） | 令和6年1月26日 |
代替職員
| 募集要項 | 募集受付締切日 |
|---|---|
| 大臣官房在外公館課営繕室（在外営繕分野） | 令和5年12月15日 |
| 経済局政策課（経済外交関連分野） | 令和5年12月15日 |
| 国際法局海洋法室（海洋法関連分野） | 令和5年12月22日 |
| 南部アジア部南東アジア第二課（東南アジア分野） | 令和5年12月28日 |
| 国際法局社会条約官室（社会条約関連分野） | 令和5年12月28日 |