アフリカ
TICAD7官民円卓会議民間による安倍総理大臣への提言書の手交
平成31年4月2日
表敬を受ける安倍総理大臣（写真提供：内閣広報室）
表敬を受ける安倍総理大臣（写真提供：内閣広報室）
1 本2日， TICAD7官民円卓会議の共同議長を務める小澤哲経団連サブサハラ地域委員長，長坂勝雄経団連サブサハラ地域委員長及び横井靖彦経済同友会アフリカ委員長は，安倍晋三内閣総理大臣に対し，3月18日に採択された「TICAD7官民円卓会議民間からの提言書（PDF）
」を手交しました。
2 この提言書は，本年8月に横浜で開催予定のTICAD7に向け，約1年をかけて議論を重ねて作成されたもので，日本の民間企業がアフリカに進出する上での課題，問題意識等が盛り込まれています。
3 共同議長から，提言書を踏まえ，官民連携を一層強化するための常設の「アフリカビジネス官民協議会（仮称）」の設立，「二国間ビジネス環境改善委員会（仮称）」の設置，及び「ABEイニシアティブ」の継続・拡充等についての要望が表明されました。
4 これに対し，安倍総理大臣から，民間企業からの具体的な提案を提言書としてとりまとめたことに謝意を表し，提言書を踏まえ，日本企業のアフリカ進出を後押しするとともに，人材育成や技術移転などアフリカの地域の発展にもつながる日本らしい取組を官民連携を通じて促進し，TICAD7をビジネスTICADとして成功させたい旨述べました。
［参考］TICAD7官民円卓会議
官民円卓会議は，本年8月に開催予定の第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に向け，TICAD VI以降のビジネス環境の変化や国際社会の取組の進捗状況を踏まえ，アフリカへの日本企業の進出を促進するための方策につき，官民で議論を重ね，提言を作成してTICAD7の成果に寄与することを目的とするもの。第1回会合は平成30年3月13日，第2回会合は平成31年2月21日，第3回会合は3月18日に開催。