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冒頭、岸田大臣から、今般の核実験をはじめとする北朝鮮の挑発行動や、核・ミサイル開発の進展は、これまでとは次元の異なる脅威である、国際社会には今までとは異なる対応が求められている中、昨年の国連総会以来約1年ぶりに日米韓三か国の外務大臣が一堂に会することができたことは有意義である、日米韓三か国が国際社会の取組の中核を担い、北朝鮮に対し、更なる制裁措置を含む安保理決議、各国独自の措置等を通じて圧力を強化すべく、日米韓で緊密に連携してきたい旨述べた。

三外相は、北朝鮮が関連する国連安保理決議を著しく無視していることにより、北朝鮮への一層強力な国際的な圧力が必要となっていることに留意し、国連の場を含め、北朝鮮に対し圧力をかけるために緊密に連携していくことで一致した。また、北朝鮮に更なる制裁を課すために安保理において行われている重要な取組について議論するとともに、北朝鮮のミサイル・核計画の収入源を更に制限する方策をはじめとする可能な独自の措置についても検討した。

ケリー国務長官は、あらゆる種類の核及び通常防衛能力に支えられた拡大抑止の提供を含め、米国が韓国及び日本に対する防衛上のコミットメントを断固として維持することを改めて表明した。

岸田大臣から、北朝鮮による拉致問題は、日本の主権及び国民の生命と安全に関わる最重要課題であり、安倍総理自身が早期解決に強い決意を有している旨述べ、引き続き米韓両国の理解と協力を求めたのに対し、ケリー長官及び尹長官から支持を得た。

岸田大臣は、アジアの安全保障環境がより一層厳しくなる中、日米同盟と米韓同盟、そして「未来志向」の日韓関係が地域の平和と安定に果たすべき役割は一層大きくなっている点を指摘し、三外相は地域及び地球規模の課題に関する三か国協力を継続することで一致した。