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本日、岸田文雄日本国外務大臣、ジョン・ケリー米国国務長官、尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官は、北朝鮮による過去8か月間で2度目となる核実験及び過去6か月間のその他の一連の弾道ミサイル関連の北朝鮮による挑発行動を受け、三か国が引き続き緊密に連携することを確保し、協力を拡大するため、ニューヨークにおいて会談した。閣僚は、北朝鮮の弾道ミサイル及び核計画を明確に禁止する複数の国連安保理決議を北朝鮮が著しく無視していることにより、北朝鮮の体制への一層強力な国際的な圧力が必要となっていることに留意した。北朝鮮による挑発行動は、北朝鮮の孤立を一層深めるとともに、体制の下で大いに苦んでいる北朝鮮の人々が必要とするものを損なうものである。この観点から、三か国は国連及びその他の枠組みにおいて、他の協力国と共に、北朝鮮に対し圧力をかけるために緊密に連携している。ケリー国務長官は、あらゆる種類の核及び通常防衛能力に支えられた拡大抑止の提供を含め、米国が韓国及び日本に対する防衛上のコミットメントを断固として維持することを改めて表明した。

閣僚は、会合において、核運用能力を開発するための北朝鮮による加速的、組織的、前例のない取組に対応するために、全ての国々が北朝鮮に対し最も強い制裁を課した国連安保理決議第2270号の下での全ての義務及びコミットメントを完全かつ効果的に履行することを確保するために協力する方策を検討した。北朝鮮に更なる制裁を課すために安保理において行われている重要な取組についても議論するとともに、違法行為を通じたものを含む、北朝鮮のミサイル・核計画の収入源を更に制限する方策をはじめとするその他の可能な独自の措置についても検討した。閣僚は、北朝鮮の完全かつ検証可能な非核化を目的とした、信頼できる、真正な対話を行う用意が引き続きあること、2005年9月19日の六者会合共同声明におけるコミットメントを尊重する考えであることを再確認した。閣僚は、拉致問題をはじめとする北朝鮮の組織的、広範かつ深刻な人権侵害に対し、引き続き国際社会の関心を高めていくことで一致した。
 
最後に、閣僚は、地域の平和と安定を促進するとともに、地球規模の課題に対処するために三か国が果たすことができる前向きな役割に留意した。日本、米国及び韓国は、難民から気候変動、テロから国際保健、暴力的過激主義から開発援助に至るまで、世界において最も困難な問題に共同で取り組んでいる。閣僚は、地域及び地球規模の課題に関する三か国協力を継続し、更なる連携のための新たな機会を見つけることで一致した。