アジア
平成29年2月7日
4. 国連・米国も日本海を使用
国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。
日本海呼称に係る国連の方針について
2004年3月、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針を確認した。
- 日本政府より国連本部事務局に照会していたところ、2004年3月10日、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針である旨公式に回答した。「日本海」呼称は、日韓両国を含む192カ国が加盟する最も普遍的で中立的な国際機関であり、国際社会の総意を具現する場である国連においても公認されていることが改めて確認された。
- 地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記することが公平であるとの誤った議論があるが、これについても、国連事務局は、併記することは従来の国連の慣行を破ることであり中立ではなくなる、むしろ中立・公平であろうとすれば、従来の慣行を維持することであると説明の上、従来からの慣行である「日本海」単独呼称を維持する方針を明確にしている。
- 国連の方針が直ちに他の国際機関等を拘束するものではないが、様々な国際機関を含む国際社会が、国連の方針を尊重することが期待される。
日本海呼称に係る米国政府の方針について
- 米国地名委員会（U.S. Board on Geographic Names）は、米国政府が使用する地名の統一を目的に1947年に設立された米国政府の一機関である。同委員会で決定された表記方針は、国務省等全ての連邦政府機関を拘束するものであり、政府機関の出版物等は同委員会の表記方針に従った表記を行わなければならず、その他の米国内の機関についても、同委員会で決定された表記方針を用いることが強く推奨されている。
- 米国地名委員会は、「Sea of Japan」（日本海）が、当該海域について同委員会が認める唯一の公式的な名称であることを正式に決定した上でその旨を公表しており、米国すべての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務づけており、また、その他の米国内の機関もその使用が強く推奨されている。
（国連事務局作成地図）