自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）
日・インド包括的経済連携協定附属書3（原産地規則に係る運用上の証明手続）に関する運用上の手続の改正
平成30年2月27日
- 本年3月1日から，平成29年8月4日に改正が決定された，日・インド包括的経済連携協定附属書3（原産地規則に係る運用上の証明手続）に関する運用上の手続が運用開始されます。
- 従来，原産地証明書の遡及発給期間は，船積日から9か月以内とされていましたが，本改正により，船積日から12か月以内に変更となります。
- なお，改正後の遡及発給期間が適用される原産品は，船積日が平成30年3月1日以降の原産品です。