バングラデシュ人民共和国
日・バングラデシュ首脳会談
令和8年10月27日
(写真提供:内閣広報室)
(写真提供:内閣広報室)
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10月27日、午前11時45分から約25分間、高市早苗内閣総理大臣は、実務訪問賓客として訪日中のタレク・ラーマン・バングラデシュ人民共和国首相(H.E. Mr. Tarique Rahman, Prime Minister of the People's Republic of Bangladesh)と首脳会談を行い、続けて共同記者発表及び昼食会を実施しました。また、両首脳は、首脳会談後、「日・バングラデシュ共同声明」を発表しました。
1 冒頭
- 高市総理大臣から、民主主義の価値を共有する友人としてラーマン首相の就任に改めて祝意を述べた上で、国際情勢が不安定化する中、日本は、進化した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の下、バングラデシュの「自律性」及び「強靱性」を力強く支え、「戦略的パートナーシップ」の下、二国間関係を更に発展させたい旨述べました。また、ラーマン首相と共に、地域の平和と繁栄に取り組んでいきたい旨述べました。
- これに対し、ラーマン首相から、日本は、平和国家として歩み、バングラデシュの独立をいち早く承認してくれた、日本はバングラデシュの人々にとって特別な存在である旨述べました。また、日本とバングラデシュは長きにわたる友好関係を培ってきた、今後、高市総理と共に、両国関係を更なる高みに引き上げたい旨述べました。
2 二国間関係
- 両首脳は、「ベンガル湾産業成長地帯(BIG-B)」構想を進化させ、新たな戦略的協力イニシアチブとして、(1)連結性の強化、(2)災害・地政学リスクへの備え、(3)官民による経済成長機会の共創とルール整備、(4)平和と安定のための協力の新たな4本柱に基づき、「繁栄を分かち合うBIG-B」として推進し、 バングラデシュをハブとするベンガル湾地域を「共に繁栄する地域」とすべく、協力していくことで一致しました。
- 高市総理から、日本企業からのバングラデシュに対する新規投資は今後5年間で1兆円に達する見通しであり、20万人の雇用創出が見込まれると述べ、近い将来バングラデシュに経済ミッションを派遣したい旨述べたところ、ラーマン首相からは、日本企業からの投資を歓迎し高く評価する旨の発言がありました。
- 両首脳は、政府としても、日・バングラデシュ経済連携協定(EPA)の早期発効に取り組むとともに、貿易・投資促進、農林水産、環境・気候変動、航空等の分野での協力を強化することで一致しました。高市総理からは、民間投資や政府協力を促進するため、日本企業が活動しやすい環境の整備に向けたラーマン首相のリーダーシップに期待を述べたのに対し、ラーマン首相から、バングラデシュ政府としても透明性をもって取り組んでいきたい旨の発言がありました。
- さらに、安全保障の面では、高市総理から日本は今回、安全保障関連ODAとしてバングラデシュの海上保安能力向上のための巡視船の供与を決定した旨述べつつ、両首脳は安全保障・防衛協力を継続し、地域の平和と安全の維持に共に取り組むことを確認しました。
- ラーマン首相は、これまでの日本政府及び国民からのバングラデシュに対する協力に深い感謝を示すとともに、両国が共に繁栄すべく、取り組んでいきたい旨述べました。また、安全保障、経済、人的交流を含む幅広い分野において発展を広げてきた両国間の協力を振り返りつつ、引き続き様々な分野で日本との協力を強化したい旨述べました。
3 地域・国際情勢
両首脳は、核・ミサイル問題及び拉致問題を含む北朝鮮情勢やミャンマー情勢を含む地域・国際情勢について意見交換を行いました。両首脳は、コリルル・ラーマン・バングラデシュ外相の第81回国連総会議長就任を受け、国連場裡でも連携していくことを改めて確認しました。
(参考2)
- ベンガル湾の安全と人命を守る:日本製巡視船でバングラデシュ沿岸警備隊を強化(無償資金協力「海上保安能力向上計画」に関する書簡の署名・交換)
- 今次機会に両国間で署名された覚書等
- 日本国経済産業省とバングラデシュ人民共和国財務省経済関係局との経済関係及びビジネス環境改善に関する協力覚書
- 日本国農林水産省とバングラデシュ人民共和国農業省との協力覚書

- 日本国農林水産省とバングラデシュ人民共和国漁業・畜産省との協力覚書

- 日本国環境省とバングラデシュ人民共和国環境森林気候変動省との環境に関する協力覚書

- 日本国環境省とバングラデシュ人民共和国環境森林気候変動省環境局との同国の長期低排出発展戦略策定に関する協力意向表明書


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