報道発表
ベンガル湾の安全と人命を守る：日本製巡視船でバングラデシュ沿岸警備隊を強化（無償資金協力「海上保安能力向上計画」に関する書簡の署名・交換）
令和8年10月27日
10月26日、タレク・ラーマン・バングラデシュ人民共和国首相訪日の機会に、東京において、齋田伸一駐バングラデシュ日本国特命全権大使とモハンマド・シャハリアル・カデル・シディキ財務省経済関係局次官との間で、供与限度額21億2000万円の無償資金協力「海上保安能力向上計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- バングラデシュは、インドと東南アジアの結節点に位置し、地域の安定と経済開発に重要な役割を果たしています。また、伝統的な親日国であり、両国は、「戦略的パートナーシップ」の下、協力関係を深化させてきました。バングラデシュは、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を推進する上で鍵となる重要なパートナーです。
- バングラデシュが面するベンガル湾は、日本にとっても重要なインド洋シーレーンに位置し、南アジアとASEANを連結させる、戦略的に重要な海域です。一方、海賊行為、人身売買、密入国の幇助、麻薬等の密輸入、違法漁業等の海上犯罪が多発しており、2017年から2023年の7年間で年平均約150～200人の人身売買、約300万点以上の覚せい剤の密輸が摘発され、2022年以降は、違法組織等が難民等の海上ルートでの密入国を手助けしていることが常態化しているとの報告もある等、同海域の海上犯罪に適切に対応する能力向上が不可欠となっています。加えて、同国沿岸地域は、サイクロン等の自然災害時における海面上昇や高潮による海難事故リスクが高い地域であり、これに対応する体制の強化も急務です。
- この協力は、「安全保障関連ODA」の一環として、バングラデシュ沿岸警備隊東部管区に対し、日本製の巡視船等を整備することにより、海賊行為、密輸入及び密入国等の海上犯罪の取締り、並びに船舶事故及び自然災害発生時の迅速な救助・支援活動等における海上保安業務執行時の能力強化を図り、もってFOIPの推進においても重要なベンガル湾の安全性を高めることが期待されます。また、人身売買や麻薬の密輸といった国境を越えた組織犯罪への対処能力の強化は、日本を含む国際社会の安全・安定にも寄与するものです。本協力は、「戦略的パートナーシップ」の下での両国関係の更なる強化にも資することが期待されます。
（参考）バングラデシュ基礎データ
バングラデシュは、面積約14.7万平方キロメートル（日本の約4割）、人口約1.75億人（2025年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,840米ドル（2025年、世界銀行）。