東ティモール民主共和国

令和4年7月8日

　2022年、日本と東ティモール民主共和国は、外交関係開設20周年となる節目の年を迎えます。日本政府は、この記念すべき年をできるだけ多くの人々と共に祝い、日本と東ティモールの交流促進に資する様々な事業（二国間の事業、オンラインでの事業を含む）を周年事業として認定します。申請の要領は下記のとおりです。

1　対象となり得る事業

  • （1）文化、芸術、スポーツ、教育、観光、経済、科学等の分野において、日本と東ティモール間の相互理解を深め、友好を促進する事業。
  • （2）原則として、2022年に日本又は東ティモールで開催される事業。ただし、例外的に2023年初めに開催される事業も対象となり得ます。
  • （3）次の各項目に該当しない事業。
    • ア　公序良俗に反する事業。
    • イ　日本又は東ティモールの法令に違反する又は違反するおそれのある事業。
    • ウ　日本と東ティモールの友好関係の促進という周年事業の目的に合致しない事業。
    • エ　特定の主義、政治的な主張又は宗教の普及を目的とする事業。
    • オ　公益性に乏しい事業。
    • カ　営利を主たる目的とした事業。

2　申請の要領

  • （1）東ティモールで事業を開催する場合、主催者は、原則として事業開催の6週間前必着で、事業を東ティモール実施する場合は東ティモール日本国大使館に、日本で実施する場合は在日本東ティモール民主共和国大使館に、次の申請書類を郵送又はメールにて送付ください。
    • ア　申請書（ひな形ダウンロード：Word／PDF別ウィンドウで開く）
    • イ　収支予算書（ひな形ダウンロード：Excel／PDF別ウィンドウで開く）
    • ウ　誓約書（ひな形ダウンロード：Word／PDF別ウィンドウで開く）
    • エ　事業の概要が分かる資料（企画書、出展作品リスト（展覧会等の場合）、作品の内容（映画、演劇等の場合）、プログラム、募集要項（公募展、コンクール等の場合）等）
    • オ　主催団体の概要が分かる資料
      • （ア）役員名簿
      • （イ）定款又はそれに準ずる書類（規約、会則、寄付行為等）
      • （ウ）団体等の沿革、事業実績、活動内容等
      • （エ）主催者と申請者が異なる場合、両者の関係を示す書類（契約書等）
      • （注）官庁、外交団、領事機関、国際機関、地方公共団体、当省所管の独立行政法人については、（ア）、（イ）、（ウ）いずれの提出も省略可能です。
  • （2）大使館で受け付けた申請は、必要に応じて外務本省で審査されます。その後、大使館から主催者に結果が通知され、周年事業に認定された場合は公式ロゴを送付します。これにより、主催者は、各事業の広報媒体に公式ロゴを使用することが可能となります（ただし、主催者は、公式ロゴを使用した全ての広報資料を印刷前に大使館に提出し、大使館の許可を得てください。）。

3　事業終了後の報告

　主催者は、事業終了後、大使館に事業報告書（ひな形ダウンロード：Word／PDF別ウィンドウで開く）を提出してください。提出いただいた報告書の内容は、大使館の広報資料に掲載される可能性があります。

4　留意事項

  • （1）申請時における留意事項
    • ア　大使館宛てに送付された申請書類は返却されません。
    • イ　申請時に提出された資料では不十分である場合、大使館から照会や追加資料の提供依頼を行う可能性があります。
    • ウ　事業開催の6週間前を過ぎてからの申請の場合や、申請書類に著しい不備がある場合、審査をお断りすることがあります。
    • エ　審査の経緯等についてのお問合せにはお答えできません。
  • （2）準備・実施時における留意事項
    • ア　周年事業として認定された場合でも、事業の実施に関する全ての責任は主催者にあります。事業が認定されたことによって、外務省が何らかの責任を負うことはありません。
    • イ　事業が中止される場合、又は事業が申請当時の内容から変更になる場合には、速やかに大使館に報告してください。
    • ウ　次の（ア）～（ウ）に該当する場合には認定を取り消す可能性があります。
      • （ア）事業が申請当時の内容から変更になったにもかかわらず、速やかに大使館に報告がなされない場合。
      • （イ）申請書類に含まれない事業内容の詳細が後に判明し、又は事業が申請当時の内容から変更され、（3）のいずれかに該当することになる場合。
      • （ウ）公式ロゴの縦横比や色、デザインを変更する場合。また、公式ロゴを認定された事業以外に使用する場合。

5　申請先

  • （1）東ティモールで事業を実施する場合
    　在東ティモール日本国大使館
    　Embassy of Japan in Timor-Leste
    （住所）Avenida de Portugal, Dili, Timor-Leste (P.O.Box 175)
    　（電話番号）+（670）332-3131/2
    　（Email）jpemb.pr.tl@di.mofa.go.jp
  • （2） 日本で事業を実施する場合
    　在日本東ティモール民主共和国大使館
    　（住所）102-0071　東京都千代田区富士見1－8－9
    　（電話番号）（03）3238-0210
    　（Email）administrative.01@embtltokyo.jp
    CC:japaneasttimor20@mofa.go.jp

　（注）日本国内で事業・行事を実施する場合は、駐日東ティモール大使館が申請窓口となりますので御注意ください。また、必ず、CC:japaneasttimor＠mofa.go.jpも宛先に含めてください。

6　お問い合わせ先

　本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。

　在東ティモール日本大使館　広報・文化班
　電話：+（670）332-3131/2（内線：222）

　外務省アジア大洋州局南東アジア第二課　東ティモール班
　電話：03-5501-8265（内線：5472）

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