7　開示・不開示の決定について

Q47　個人に関する情報は原則として不開示と聞きましたが、開示請求者本人の個人情報は開示されるのでしょうか？（例：査証に関する文書など）

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情報公開法は、誰に対しても、目的に関わりなく開示請求を認めていることから、本人に関する情報の開示請求があった場合にも、開示請求者が本人であることは考慮されないことになっています。したがって、この場合、行政文書開示請求では原則として不開示となります。
一方、個人情報保護法では、原則、本人に限り行政機関が保有する個人情報の開示請求が認められています。そのため、開示請求者本人の個人情報については、個人情報保護法に基づく保有個人情報　開示請求をしてください。

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ケース・バイ・ケースですが、審査をした結果、情報公開法が規定する不開示情報に該当しないとされた情報については、秘密指定を解除した上で開示されることになります。

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開示・不開示の決定は、文書単位で行われます。その文書の一部が黒く塗られている場合は、その内容に関わらず「部分開示」という決定を行うこととされています。つまり、文書の実質面ではなく、黒く塗られた部分があるかどうかの形式面で判断しているということです。

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できません。情報公開法では、開示請求があった時点で外務省が行政文書として保有しているものが対象となりますので、開示請求日以後に作成された文書は、その開示請求の対象外となります。