報道発表
海洋鉱物資源開発に関する日米作業部会第2回会合の開催及び「日米海洋鉱物資源開発に関する共同声明」の発出
令和8年11月12日
11月11日及び12日、富山県富山市において、海洋鉱物資源開発に関する日米作業部会の第2回会合が開催され、日米双方から関係省庁・団体が参加しました。この機会に、両国政府は「日米海洋鉱物資源開発に関する共同声明」を発出しました。同声明の主な内容は以下のとおりです。
- 産業界の連携・サプライチェーン強靱化
日米産業界との関与を深化させ、信頼できるパートナーとの商業連携や製錬・加工能力の確保を推進します。 - 探査・技術開発等における協力
深海探査、海底マッピング、資源特性評価、環境評価・モニタリング等に関する情報・ベストプラクティスを交換するとともに、船舶・自律型無人探査機等の活用を含む共同研究・技術実証等を推進します。 - 民間投資を促すための規制面での協力
規制に関するベストプラクティスの交換や、明確で予見可能な規制アプローチ等を通じ、海洋鉱物資源分野への民間投資を促進します。 - 更なる協力の推進
責任ある海洋鉱物資源開発に向け、日米の科学・技術・産業・外交・金融面の強みを活用しつつ、更なる連携を模索します。
／（参考2）海洋鉱物資源開発に関する日米作業部会
2026年3月の日米首脳会談に際して経済産業省と米国商務省との間で署名された「海洋鉱物資源開発に関する協力覚書」に基づいて設置。同年9月に第1回会合をオンラインで開催した。