報道発表
対北朝鮮制裁に関する共同声明
令和8年10月28日
10月28日、多国間制裁監視チーム（MSMT: Multilateral Sanctions Monitoring Team）参加国及び欧州連合（EU）は、対北朝鮮制裁に関する共同声明を発出しました。
- 共同声明では、EU並びに豪州及び米国の各政府が、MSMTの詳細な報告に基づき、北朝鮮による海外労働者の利用、悪意あるサイバー活動及び不法な露朝協力に関与する行為者を対象として制裁措置を実施したことに言及しています。
- また、MSMTのこれまでの取組を振り返った上で、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な非核化と、北朝鮮による国連制裁の違反及び回避の試みに対抗するための行動をとることへのMSMT参加国及びEUのコミットメントを再確認しています。
- 日本政府としては、今後とも、MSMT参加国及びEUを含む国際社会と緊密に連携しながら関連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。
／（参考2）多国間制裁監視チーム（MSMT: Multilateral Sanctions Monitoring Team）
2024年10月、安保理北朝鮮制裁委員会（1718委員会）専門家パネルの活動が同年4月末に終了したことを受け、我が国を含む同志国は多国間制裁監視チーム（MSMT）を設立。MSMTは、北朝鮮による制裁違反・回避事例の指摘・公表等を通じて関連安保理決議の実効性を確保する取組。2025年5月に「武器移転を含む北朝鮮とロシアとの間の不法な軍事協力」をテーマに第1回報告書を、10月に「北朝鮮によるサイバー及びIT労働者の活動」をテーマに第2回報告書を、2026年9月に「北朝鮮の海外労働者」をテーマに第3回報告書を公表。参加国（2026年10月28日時点）は、日本、豪州、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国及び米国。
