報道発表
多国間制裁監視チーム（MSMT）第3回報告書の公表
令和8年9月16日
9月16日、多国間制裁監視チーム（MSMT: Multilateral Sanctions Monitoring Team）は、「北朝鮮の海外労働者」をテーマに、第3回報告書を公表しました。また、この機会に、MSMT参加国による共同声明が発出されました。
- MSMT第3回報告書では、少なくとも17か国に計3万5600人から10万1280人の北朝鮮労働者が所在し、年間4億5000万ドルから8億ドルの収入を得ているとみられるなど、北朝鮮労働者の北朝鮮への送還等を義務付けた国連安保理決議違反が継続していると指摘しています。特に中国では製造業、建設業、飲食業等で2万人から7万人、ロシアでは軍事用ドローン製造、鉄鋼加工業、造船業、農業等で1万5000人から3万人の北朝鮮労働者が所在し、学生ビザ等を利用して入国するケースが増加傾向にあるなど、制裁違反・回避の実態が浮き彫りとなっています。また、アフリカや東南アジア等でも北朝鮮労働者の所在が確認されています。
- こうした実態を踏まえ、共同声明では、関連安保理決議の完全な履行に向けたMSMT参加国の共通の決意を改めて強調しています。
- 日本政府としては、今後とも、MSMT参加国を含む国際社会と緊密に連携しながら関連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。
（参考1）別添
- 多国間制裁監視チーム（MSMT）報告書（北朝鮮の海外労働者）に関する共同声明（英文（PDF）
／和文仮訳（PDF）） - 多国間制裁監視チーム（MSMT）第3回報告書全文（英語）（PDF）
- 多国間制裁監視チーム（MSMT）第3回報告書の概要（PDF）
（参考2）多国間制裁監視チーム（MSMT: Multilateral Sanctions Monitoring Team）
2024年10月、安保理北朝鮮制裁委員会（1718委員会）専門家パネルの活動が同年4月末に終了したことを受け、我が国を含む同志国は多国間制裁監視チーム（MSMT）を設立。MSMTは、北朝鮮による制裁違反・回避事例の指摘・公表等を通じて関連安保理決議の実効性を確保する取組。2025年5月に「武器移転を含む北朝鮮とロシアとの間の不法な軍事協力」をテーマに第1回報告書を、10月に「北朝鮮によるサイバー及びIT労働者の活動」をテーマに第2回報告書を公表。参加国（2026年9月16日時点）は、日本、豪州、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国及び米国。
