報道発表

国連人権理事会理事国選挙（結果）

令和8年10月14日
英語版 (English)

　10月13日（現地時間同日）、ニューヨークの国連総会において、国連人権理事会理事国選挙が行われ、我が国は第1回目の投票において理事国に選出されました。今回の選出により、我が国は2027年1月1日から3年間にわたり、人権理事会の理事国を務めることとなります（7期目）。

　我が国は、人権の擁護及び促進に向け、従来、人権理事会等の国際フォーラム、二国間対話、経済協力等を通じて国際的な人権規範の発展・促進をはじめ世界の人権状況の改善に貢献してきており、人権理事会においても、引き続き建設的な役割を果たしていく考えです。

（参考1）選挙結果の概要

  1. 当選には国連総会で全加盟国の絶対過半数（97票以上）の得票を得て、かつ、上位（議席数内）の得票を得る必要がある。
  2. 今回の人権理事会理事国選挙当選国は以下のとおり。
    1. アジア太平洋グループ（改選議席4）（有効投票数：181）
      クウェート（173票）、ネパール（173票）、ヨルダン（171票）、日本（166票）
    2. アフリカグループ（改選議席4）（有効投票数：181）
      ザンビア（177票）、ガーナ（173票）、ナイジェリア（172票）、ブルンジ（160票）
    3. 東欧グループ（改選議席2）（有効投票数：181）
      モルドバ（168票）、ウクライナ（162票）
    4. ラテン・アメリカグループ（改選議席3）（有効投票数：181）　
      ブラジル（170票）、ドミニカ共和国（170票）、ウルグアイ（165票）
    5. 西欧その他グループ（改選議席2）（有効投票数：181）
      アイルランド（165票）、ドイツ（163票）

（参考2）人権理事会の概要

  1. 2006年3月、国連改革の一環として、国連総会の下部機関としてジュネーブに設立された。国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて設置されたもの。主な任務は、人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告、大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処及び勧告等。
  2. 理事国数は47。任期は3年。地域的配分は、アジア13、アフリカ13、ラテン・アメリカ8、東欧6、西欧その他7。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出。連続2期後の再選は不可。
  3. 理事会は一年を通じて定期的に会合（少なくとも3月、6月及び9月の年3回、合計10週間以上の会合）を持つ。
  4. 我が国の人権理事会理事国就任時期
    1～2期：
    2006年の人権理事会成立～2011年6月
    3期：
    2013年初頭～2015年末
    4期：
    2017年初頭～2019年末
    5期：
    2020年初頭～2022年末
    6期（現在）：
    2024年初頭～2026年末（予定）

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