報道発表
イエメンにおける人道状況の悪化を受けた同国及びジブチに対する緊急無償資金協力
令和8年10月6日
- 10月6日、日本政府は、イエメンにおける人道状況の悪化及び周辺国への影響の拡大を受けてイエメン及びジブチで生じている緊急人道ニーズを踏まえ、我が国をはじめとする国際社会全体のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要なバブ・エル・マンデブ海峡を含む中東地域の平和と安定のため、イエメン及びジブチに対し、合計1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 今般の緊急無償資金協力により、世界食糧計画（WFP）、赤十字国際委員会（ICRC）、国際移住機関（IOM）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じて、食料、保健などの分野で人道支援を実施します。
- 我が国は、引き続き、関係国や関係機関と緊密に連携して、中東及びジブチを含めたアフリカの角地域における人道状況の改善及び平和と安定に向けて貢献していく考えです。
（参考）実施機関、事業分野及び供与額内訳
- イエメン（供与額：計800万米ドル）
- 世界食糧計画（WFP）：食料（300万米ドル）
- 赤十字国際委員会（ICRC）：保健、水・衛生（300万米ドル）
- 国際移住機関（IOM）：シェルター、生活必需品（200万米ドル）
- ジブチ（供与額：計200万米ドル）
- 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：保護、シェルター、生活必需品