報道発表
世界のエネルギー情勢（米欧等のディーゼル価格などへの対応）に関するG7首脳オンライン会議（概要）
令和8年10月3日
10月2日、午後9時30分から約30分間、本年のG7議長国であるフランスの主催により、世界のエネルギー情勢（米欧等のディーゼル価格などへの対応）に関するG7首脳オンライン会合が行われ、遠藤和也外務審議官が代理出席しました。
- この会議では、中東の紛争及びウクライナでの戦争により引き起こされた、エネルギー安全保障に対する深刻な課題に対処するための議論が行われました。
- 遠藤和也外務審議官は、以下のとおり、高市早苗内閣総理大臣のステートメントを代読しました。
- 日本は、今般の中東情勢を踏まえ、世界、特にアジアのエネルギー供給の安定に向けて、3月に率先して石油備蓄の放出を決定しており、IEAの史上最大規模となる総計4億バレル超の協調放出の実現にも貢献した。
- エネルギー安全保障の確保及び市場の安定の観点から、日本は、アジアを中心に広くエネルギー強靱化を図る協力の枠組として、既に4月にパワー・アジアを立ち上げているほか、国内のエネルギー需給構造のさらなる強靱化のためのパッケージであるパワーGXを打ち出し、さらに、中東の経済・エネルギー強靱化に向けた協力計画もまとめている。
- また、日本は、世界のエネルギー安全保障の確保に向けた3つの柱として、（1） 自由で透明なエネルギー貿易の確保、（2） IEAとの連携を含む石油備蓄の国際協調、（3） 生産国と消費国の連携強化、をG7エビアン・サミットの場を含め、国際社会に呼びかけている。
- こうした取組を通じ、日本は、これからも、グローバルなサプライチェーンの結節点となり、世界の経済・エネルギーの強靱化に向けた協力を行っていく所存であり、G7各国がそれぞれの責任を果たし、貢献していくべきことを呼びかける。
- G7首脳は、世界のエネルギー安全保障及び市場の安定について、緊密に連携して対応していくことで一致しました。
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